5・31地方選挙が1カ月後に迫り、各政党は本格的な地方選挙の準備体制に移行した。今回の地方選挙は今後4年間の地方行政を担う「草の根の担い手」を選ぶ意味もあるが、来年の大統領選を前にした前哨戦という性格も強く、与野党は死活をかけた総力戦を展開するとみられる。
特に「総司令官」として地方選挙を陣頭指揮する鄭東泳（チョン・ドンヨン）ウリ党議長と朴槿恵（パク・クネ）ハンナラ党代表にとって「5・31の成績表」は、大統領選への流れを占う「リトマス試験紙」として作用する見通しだ。また民主党と国民中心党には党の存立がかかっている。民主党は現在保有する光州・全南の死守が至上課題であり、「中部圏新党」である国民中心党は忠清地域の広域自治体首長のうち1カ所でも獲得しなければ、存続が難しい状況だ。
ウリ党は16の広域自治体首長候補のうち13人を確定し、ソウル市長（5月2日）、光州市長（5月初め）の予備選を通じて出馬者の陣容構成を終えた後、本格的な準備に入る予定だ。ウリ党は10年以上ハンナラ党が独占してきた地方権力を交代させるべきだという「地方権力審判論」を前面に掲げ、全北と大田を含め、首都圏の「ビッグ2」のうち1カ所で勝利し主導権を握るとの立場だ。
ハンナラ党は光州市長候補を近く迎え入れて出馬者名簿をすべて埋めた後、「死守」のため党の力を集中する方針だ。ハンナラ党は「地方権力審判論」に対抗して「中央権力審判論」を主張し、今回の地方選挙を政権奪還の足がかりにするという計画だ。
今回の地方選挙は5月16〜17日の2日間の候補者登録を経て、18〜30日までの13日間、法定の選挙運動に入る。届け出だけで可能になった不在者投票は25日から2日間実施される。