大韓鉱業振興公社が北朝鮮との資源開発協力のため、平壌事務所の開設を推進することにした。同公社の平壌事務所開設が実現すれば、平壌に駐在する初の韓国側事務所となる。
パク・ヤンス大韓鉱業振興公社社長は28日、平壌で「南北合作で定村黒鉛鉱山を27日に竣工したことを契機に、南北の資源開発協力を本格化するため、平壌に職員が常駐する事務所を開設する案を推進している」と明らかにした。
パク社長は「南北間の資源開発協力が多様な鉱物分野で活発に行われるためには、平壌事務所の開設が不可欠だ」と説明した。同公社はこの日、平壌・順安空港で北朝鮮の民族経済協力連合会と資源開発事業に積極的に協力する内容の合意書を締結した。
同公社の中枢関係者は「駐在員まで内部的には選抜が終わった状態だ」とし、「民経連を中心に北側も平壌事務所の開設を前向きに検討することにした」と述べた。