2004年に韓国で交通事故によって生じた被害を貨幣価値に換算した費用は実に14兆5000億ウォンで、国内総生産（GDP）の1.86%を占めたことが分かった。このうち道路交通事故の費用が約14兆2000億ウォンで全体の98.1%を占め、他の交通手段の事故費用に比べ圧倒的に多いと調査された。
交通開発研究院は30日、こうした内容の「2004年交通事故費用推定」研究報告書を発刊した。
研究院側は「2004年の交通事故費用は、板橋ニュータウン程度の新都市を年間1.8カ所建設できる規模だ」と説明した。
報告書によると、道路交通事故の費用は約14兆2000億ウォンで、海洋事故（1400億ウォン）、鉄道事故（1300億ウォン）、航空事故（30億ウォン）に比べ格段に多いことが分かった。
事故1件当たりの被害規模は、航空事故が約9億9000万ウォンで、道路交通事故（3600万ウォン）より27倍程度大きいと把握された。
2004年の交通事故費用は2003年の費用である約15兆5000億ウォンに比べ6.6%減少したが、韓国のGDP比の道路交通事故費用は英国（1.71%）、日本（0.78%）より依然として高いことが分かった。
交通開発研究院の関係者は「交通事故を減らすため、交通安全事業に対する継続的な関心と投資が非常に必要だ」と述べた。
2004年の交通事故は、道路22万755件、鉄道1380件、海運804件、航空3件で、これによる死者は7032人、負傷者は34万7728人である。
一方、事故費用は所得損失、医療費用、物的被害費用などの物理的損失費用と、被害者家族などが受けた精神的被害費用（PGS）を合算したもので、PGSは英国の例に従い物理的損失費用に死亡38%、重傷100%、軽傷8%を適用して計算した。