技術開発は後回しにし、サイバー空間で互いに競合企業のプログラムを無断削除するなど違法営業を繰り返してきた「ハングルアドレスサービス」業者が30日、一斉に検察に摘発された。こうした泥仕合により、一般のPC利用者は事情も分からないまま起動が遅くなったり、ワクチンプログラムが実行できなくなるなどの被害を受けていたことが明らかになった。
ソウル中央地検先端犯罪捜査部はこの日、違法な方法で競合企業と一般ネットユーザーの業務を妨害した疑い（不正競争防止および業務妨害など）で、「ハングルアドレスバー」業者のネットピアとアイイージーソフト、デジタルネームズの役職員10人を在宅起訴した。
検察によると、ハングルアドレスサイト業界の先発走者であるネットピアは、2004年3月から1年間、自社のプラグインプログラムでデジタルネームズのプログラムを破損させ、再インストールを遮断して営業を妨害した。プラグインプログラムとは、ウェブブラウザーにインストールして使用され、必ずブラウザーとともに動作するプログラムを指す。
ネットピアはまた、昨年1月から10月までは、自社の悪性プログラム治療プログラム「PCクリーン」に競合企業のプログラムを除去する機能を組み込んで無料配布した疑いも受けている。