30日、全国の地方自治体によると、5・31地方選挙を前に現職の自治体長が出馬のため先月から一斉に予備候補登録を行い、現在5カ所の広域自治体が自治体長の職務停止により副市長・副知事の職務代行体制に入った。
現職の出馬がないソウルや京畿、大邱などを除く残りの広域自治体も、5月初旬から中旬ごろにはほとんどが副自治体長の職務代行体制に変わる予定だ。これとともに全国252の基礎自治体でも現職の市長・郡守の出馬により、現在100カ所余りが自治体長の空白事態を迎えている。自治体長の空白は第4期民選自治が発足する来る7月まで約3カ月以上、避けられない状態だ。
自治体長と広域議員の辞任および所属政党の変更により、各自治体では公約事業の中断を含め、予算・人事など政策の根幹の変化はもちろん、地方議会に対する監視機能の弱体化をもたらし、自治行政の安定性が大きく揺らいでいるという懸念が出ている。
蔚山市の場合、朴孟雨（パク・メンウ）市長の候補登録のほかにも、選出職市長の政治的業務を補佐してきた政務副市長が今月2日に退任する予定であり、行政副市長が1人で市政全般を総括指揮しなければならない困難に直面した。
大田・忠南でも廉弘喆（ヨム・ホンチョル）大田市長が先月17日に予備候補登録で選挙戦に飛び込み、朴城孝（パク・ソンヒョ）政務副市長はこれに先立ち辞表を提出し、ハンナラ党の大田市長候補として走り出した状態だ。また沈大平（シム・デピョン）忠南道知事が国民中心党代表として活動するため道知事職を辞任したのに続き、林炯載（イム・ヒョンジェ）政務副市長も天安市長出馬のため辞任した。このためこの地域でも副自治体長1人が広域行政全般を担わなければならない状況だ。
光州・全南も朴埈瑩（パク・ジュンヨン）全南知事と朴光泰（パク・クァンテ）光州市長がそれぞれ先月の予備候補登録で職務が停止され、仁川と釜山は安相洙（アン・サンス）仁川市長が今月初めに、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長は今月中旬ごろにそれぞれ予備候補登録を行う予定であり、間もなく自治体長の空白状態が予想されている。
光州市の関係者は「市長の空席で、来る6月に開催予定の『2006年ノーベル平和賞受賞者光州サミット』の準備に支障が出ないか苦心している」と明らかにした。また全南道の関係者は「今は中央政府レベルで省庁別・事業別の予算が確定する重要な時期であり、特に相対的に立ち遅れた全南地域の場合は一銭でも多く資金を確保しなければならない局面なのに、道知事が1カ月以上席を空けることになり心配だ」と懸念を示した。