中国政府が、短期投機資金であるホットマネーの不動産市場への流入をより強力に統制する方針だ。
中国人民銀行金融リスク局の李徳（リ・ドク）局長は「最近、人民元切り上げと不動産価格上昇による利得を狙う短期の海外資金が東部沿岸都市に流入し、市場秩序をかき乱している」とし、「ホットマネーの不動産市場流入に対する管理と統制を強化する」と明らかにしたと、新華社通信が去る29日報じた。
李局長はまた「中国政府の不動産価格安定化の意志にもかかわらず価格が持続的に上昇し、不動産市場のバブルが懸念される」とし、「金利引き上げにもかかわらず不動産価格が安定しなければ、政府の後続対策が用意される可能性が高い」と指摘した。実際、中国国家発展改革委員会によると、中国国内70都市の今年1～3月期の平均住宅価格は前年同期に比べ5.5%上昇するなど、過熱の兆しを見せている。
一方、中国人民銀行が去る27日、電撃的に1年物貸出金利を0.27%ポイント引き上げた直後、主要金融機関が住宅担保融資の金利を0.18%ポイント引き上げた。