歴代の選挙で野党が勝利した際、株式市場は短期的に弱含みとなった一方、与党が勝った際は株価が上昇したとの調査結果が出た。
31日、証券先物取引所によると、1987年以降に実施された12回の大統領選、総選挙、全国同時地方選挙のうち、与党が勝利した選挙は5回、野党が勝利した選挙は計7回だった。
総選挙と地方選挙については、それぞれ国会議員の議席数と広域自治体首長を半分以上確保した側が勝利したと規定した。
野党が勝利した7回の選挙の翌日、KOSPI指数は平均で1.59%下落し、5営業日後には4.16%、10営業日後には5.89%の下落となった。
野党が選挙で勝った際に短期的に株価が上昇したのは、96年4月11日の総選挙で野党が総議席299のうち半分を超える160議席を確保した時が唯一である。
一方、与党が勝利した5回の選挙の翌日、KOSPI指数は平均で0.62%上昇し、5営業日後には1.48%、10営業日後には2.50%上昇した。
与党が選挙で祝杯を挙げた10営業日後のKOSPI指数の動向をみると、3回上昇し、2回下落した。
過去3回の全国同時地方選挙でも、与党が勝利した第1回（95年）のときKOSPI指数は10営業日で9%上昇した一方、野党が勝利した第2回（98年）と第3回（2002年）のときは同期間にそれぞれ8.62%、13.68%下落した。
特に92年以前までは、与党が選挙で勝利すれば株価は必ず上昇し、野党が勝てば下落を免れなかった。
87年と92年に与党候補が大統領に当選した後、10営業日後のKOSPI指数はそれぞれ9.00%、4.21%上昇した。
88年と92年の総選挙で野党が勝利した際は、翌日に株価が4.03%、2.61%急落し、10営業日後も選挙日前日比でそれぞれ1.43%、5.50%下落した。
Kyobo Securitiesのパク・ソクヒョン・アナリストは「株式市場は野党の選挙勝利を不安要因として受け止める傾向がある」とし、「これは野党の牽制により政府の経済政策の推進力が揺らぎ、一貫性が損なわれかねないとの懸念によるものだ」と説明した。