呉世勲（オ・セフン）ソウル市長当選者の不動産政策は、清渓川とニュータウンに要約される。前任者である李明博前ソウル市長の下絵をそのまま引き継ぐ形だ。こうした接近は、ソウル市が政策の一貫性を維持するという側面ではひとまず肯定的である。しかし、最初のボタンをかけた李市長と異なり、呉当選者はより「実質的な」成功事例を示さなければならないという点で負担が大きい。
呉当選者の不動産政策は江北に集中している。政策は大きく▦江北都心復活プロジェクト▦広域的なニュータウン地区指定の2つに分かれる。江北都心復活プロジェクトは、快適性と文化が複合された都心空間を開発することが目標だ。
江北ニュータウン開発も弾みがつく見通しだ。彼はソウル市のニュータウンを50カ所に増やし、規模を広域単位に拡大するという構想を明らかにした。このため彼は、ニュータウン事業を専門に担う公社を設置する一方、江北の学校施設を改善して公教育の質を高めていく計画だ。庶民層への住宅供給に向けては、賃貸住宅10万戸の建設が計画されている。小型面積中心だった賃貸住宅には中型面積が設けられ、高齢化社会に備えて独居老人向けのシルバー賃貸住宅も開発される。
呉当選者は江南について規制緩和の可能性を開いておいた。姜哲遠（カン・チョルウォン）補佐官は「不動産問題は需要抑制よりも供給拡大を通じて解決すべきだと見ているため、順次的な開発を考慮している」とし、「そのためにタスクフォースを作って具体的な検討作業に入る」と述べた。
呉当選者の不動産政策に対する専門家の評価は、事案によって分かれる。ひとまず都心再開発には「青信号」がついたと受け止める雰囲気だ。しかし、ニュータウンの数を増やすことに対する評価は否定的だ。これまで指定されたニュータウンも数が少なくないうえ、いまだ明確な成果が出ていないのに、追加指定して地価だけを上げるのは得るものより失うものが多いとの指摘である。前任者の政策の延長線上にあることも重要だが、政策に自らの色を加え具体化する作業が先行しなければならないというわけだ。