キム・ムンス京畿道知事当選者の不動産政策は「供給拡大」と「規制緩和」に集約される。
キム当選者は、10・29不動産対策から8・31、3・30対策へと続く参与政府の不動産対策を「お腹がすいた人々」ではなく「ねたむ人々」のための政策だと主張し、増税による懲罰的な需要抑制策ではなく「供給拡大」を解決策として掲げてきた。所属政党であるハンナラ党の基本的な不動産対策と脈絡が通じる形だ。
供給拡大の延長線上で、キム当選者は就任後、盆唐・一山に続く首都圏内の新都市開発など宅地開発の拡大と、工場の新増設に向けた規制緩和に焦点を合わせるとみられる。
彼はこれに関連し、「政府は盆唐と一山以降10年を超えても江南を代替できる快適な住居地を供給できていない」とし、「このため首都圏の各地に無計画にマンションが建つ乱開発が進み、首都圏住民だけが苦労している」と指摘した。彼はまた「江南のマンション価格を安定させるには、それに見合うマンションをもっと多く供給しなければならない」とし、「首都圏地域の宅地開発を増やすべきだ」と強調してきた。
キム当選者は首都圏内の宅地開発とともに、工場の新増設問題にも集中的に手を付ける計画だ。これは先輩格である同じ党所属のソン・ハクキュ現知事の努力を継承するものでもある。彼は京畿道知事出馬の理由として、行政首都移転に伴う京畿道の空洞化と、各種規制政策による京畿道の乱開発の解消を挙げたことがある。
彼は公約でも「首都圏の豊富な人材と良い立地を最大限活用し、北京・東京と対抗して大韓民国を養う成長エンジンとしての首都圏をつくる」とし、「工場ラインの増設を望む企業にはあらゆる方法を動員して増設できるようにする」と規制緩和の必要性を力説した。首都圏の規制緩和に向けた努力の一環として、彼は昨年、国会に首都圏整備法の改正法律案を提出したこともある。
一方、キム当選者は平沢の米軍基地移転拡張について「平沢地域には惜しまれる点があるが、国家的には望ましい方向だ」とし、「基地移転拡張に伴う規制解消などで10万件の雇用が創出されるなど、地域経済の活性化が期待できる」と賛成する立場を示した。