地方選挙での惨敗が現実となった開かれたウリ党に、激しい余波が押し寄せる勢いだ。
「選挙責任論」がその発端になるとみられる。すでに金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員が「選挙敗北」を前提に鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長の辞任と離党を促し、党内対立の火種は点火された状態だ。
与党圏に対する全面的な信頼崩壊を直接体験した与党指導部は「その責任をそのまま負う」との立場だ。背中を押されて出て行くのではなく、自発的に退く形を取るということだ。
鄭議長は31日、出口調査を見守った後、記者団と会い「選挙を担った党議長として無限の責任を感じており、これに伴う大小の責任を取る」と、事実上辞任の意思をにじませた。
同議長は30日夜と投票日当日に側近議員らと会って意見を集約した後、このような結論を出したという。
鄭議長は与党内最大の持分を持つ有力な大統領選候補として、選挙敗北を機に自身の政治的立場までも根本的に再検討する立場であると伝えられた。
ある側近は「議長はすでに心を固めた。身軽にすべてを振り払い、白紙の状態から再び始めるという立場だ」と伝えた。
選挙敗北の直接的な責任論からは一定部分外れてはいるものの、金槿泰（キム・グンテ）最高委員もまた苦慮の末、辞任の立場を決めたという。
2月18日の党大会での次順位者として、鄭議長の辞任時には議長職を継承するのが筋であり、責任ある党の指導者として「救党」のリーダーシップを示すのはどうかという意見も一部の側近から出されたが、金最高委員は、みっともなく地位に執着する姿は見せないという方向で立場を整理したとの話だ。
2人が事実上辞任の立場を固めたことで、金斗官、金爀珪（キム・ヒョッキュ）、趙培淑（チョ・ベスク）各最高委員ら残りの指導部も選挙敗北の連帯責任の意思を示すとみられる。
しかし、彼らの「辞任カード」が党内で受け入れられるのは容易ではなさそうだ。まず党内重鎮らが立ちはだかっている。共倒れの危機感からだ。
開かれたウリ党内で最大の持分を持つ鄭議長と金最高委員の辞任は、党の無主空山を意味する。明確な代案もない。文喜相（ムン・ヒサン）、柳寅泰（ユ・インテ）両議員ら重鎮が積極的に慰留の動きを見せている理由である。
彼らは30日夜に集まりを持ち、「指導部の同伴辞任はならない」との意見をまとめたと伝えられた。
これら重鎮と意を同じくする議員も次第に広がっているという。ある初当選議員は「選挙が終わりさえすれば指導部が辞任する『慣行』は、もうなくならなければならない」と声を高めた。
党内では、現指導部が「政治的責任」を取って辞任の意思を表明しても、「議員・中央委員連席会議」でこれを差し戻す形で、短期間に選挙責任論の波紋に一区切りをつけるべきだという具体的な方針までも取り沙汰されている。
これは選挙後の政界再編の動きとも一定程度軌を一にしている。党が求心力を失って漂流した場合、政派間の離合集散のなかで主導的役割を失いかねないという危機感がそれだ。
ある再選議員も「団結すれば生き、散れば死ぬのは自明のことではないか」と党内の雰囲気を伝えた。
怒った民意の所在を確認した与党指導部の「辞任カード」と、累卵の危機にある党を救わなければならないという「救党派」の慰留との間で、最終結論がどう導き出されるかによって、与党内の第2の余波の行方が決まるとみられる。わずか1週間余り後に迫ったドイツ・ワールドカップのサッカー熱が党内対立の休止期をもたらし得ることも、指導部の進退問題に変数として作用し得る。