予想は外れなかった。
5・31地方選挙の中盤の開票結果、ハンナラ党が全国16の市・道知事のうち首都圏3カ所を含め最少11カ所、最大13カ所まで当選者を出すと展望され、圧勝が確実視されている。
一方、政権党であるウリ党は全北1カ所でのみ優位を見せており、民主党は光州市長と全南知事の2カ所で勝利が予想される。
超激戦地域に分類された大田では、午後10時現在19.6%の開票が進んだ状況で、ハンナラ党の朴城孝（パク・ソンヒョ）候補が45.1%で、40.0%を得たウリ党の廉弘喆（ヨム・ホンチョル）候補を先行している。また済州では31.3%が開票された状況で、ハンナラ党の玄明官（ヒョン・ミョングァン）候補が43.0%、42.3%を得ている無所属の金泰煥（キム・テファン）候補と抜きつ抜かれつの超接戦を繰り広げており、開票終盤になってようやく最終結果が出る見通しである。
全体開票が10.3%進んでいるソウルは、ハンナラ党の呉世勳（オ・セフン）候補が61%で、26.9%を得ているウリ党の姜錦実（カン・グムシル）候補を30%ポイント以上の大差でリードしており、当選が確定的である。姜候補はこの日夜10時5分ごろ記者会見を開き、敗北を認めた。
京畿知事の場合、開票率15%の状況でハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）候補が59.7%で、ウリ党の陳大濟（チン・デジェ）候補をダブルスコア以上で先行しており、13.7%が開票された仁川市長の場合もハンナラ党の安相洙（アン・サンス）候補が64.3%を得て当選安定圏に入った。
ハンナラ党はまた、釜山（許南植）、大邱（金範鎰）、蔚山（朴孟雨）、江原（金振先）、忠北（鄭宇澤）、忠南（李完九）、慶北（金寛容）、慶南（金泰鎬）でも当選が確定したか、大きな票差で先行している。
民主党は光州（朴光泰）、全南（朴晙瑩）の2カ所で勝利すると予想されており、ウリ党は全北の金完柱（キム・ワンジュ）候補の当選が有力である。
230の基礎自治体長選挙でも、この時間現在、中央選挙管理委員会に集計が上がった198選挙区のうちハンナラ党が134カ所で1位となり、やはり圧倒的優位を示している。
民主党が19カ所、ウリ党が17カ所、国民中心党が6カ所で1位を走っていると集計され、無所属は22カ所で先頭を走っている。
今回の選挙を通じて与党圏に対する極度の民心離反が確認されると同時に、2度の大統領選敗北と第17代総選挙の敗北以降、急速に組織化している保守層の結集現象が際立ち、来年の大統領選を控えた保守・革新両陣営の勢力対決は一層先鋭化するとみられる。
ウリ党は鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長と党指導部が1日、選挙敗北の責任を取って一括辞退するとされ、しばらくは激しい余波に巻き込まれる見通しである。
また、来年の大統領選をにらんだ汎与党圏内の本格的な構図づくりが進み、政局は激浪に吸い込まれる兆しである。
ハンナラ党は現政権に対する中間評価的な性格を帯びた今回の選挙で圧勝したことにより、今後の政局運営過程で主導権を握り、来年の大統領選でも有利な高地を先取りすることになった。
特に今回の選挙を陣頭指揮した朴槿惠（パク・クネ）代表は、襲撃事件の余波にもかかわらず大田・済州の遊説を強行し大勝を収めたことで、党内での地位を一層固めると予想される。
湖南で優勢を見せた民主党は政界再編の一つの軸としての地位を明確にし、比例代表の政党得票率で足踏みした民主労働党は着実な成長に一旦ブレーキがかかることになり、忠清圏の広域自治体長で全敗を記録した国民中心党も存廃の危機に陥った。
一方、この日の投票には総有権者3706万4282人のうち1900万91人が参加し、51.3%の投票率を記録したと暫定集計された。
これは2002年の第3回地方選挙当時の投票率48.9%に比べ2.4%ポイント高く、歴代地方選挙の投票率としては1回（68.4%）、2回（52.7%）に次いで3番目に高い数値である。