5.31地方選挙で民意の「津波」に飲み込まれた開かれたウリ党は、激しい混乱に直面する見通しだ。
ただちに、今回の選挙を指揮した鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長など党指導部は、選挙惨敗に伴う責任論の余波にそのままさらされることになるとみられる。
すでに党内では、慶南知事選に出馬した金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員が「党の指導者や党の責任を担う勢力が無能であるか、改革の哲学がない」と述べ、鄭議長に対する責任論を提起していた。
鄭議長も地位に固執しないという立場であると伝えられている。
鄭議長はこの日、開票放送を視聴した後、「選挙を指揮した党議長として無限の責任を感じており、それに伴う大小すべての責任を負う」と述べた。
鄭議長が退けば、金槿泰（キム・グンテ）最高委員など残りの党指導部も同時辞任を選択する可能性が大きい。党内のすべての派閥が参加している現在の党指導部のうち、どちらか一方だけが選挙結果の責任を負う形になるのは適切でないという党内情緒があるためだ。
鄭議長の辞任は指導部総辞任につながる可能性が大きく、その場合は新指導部を選出するまで非常対策委員会体制で党を運営するのが当然の手順となる。
ただし、新たな指導部を選出するとしても適当な代案がないことが、党内状況を複雑にしている。
与党側の次期大統領候補として党内二大派閥を代表する鄭議長と金最高委員の空白を埋めるほどのリーダーシップを持つ党内人士を見つけることが難しいというのだ。
むしろ新たな指導部を選出する過程で、激しい路線闘争と派閥間の対立が噴き出す可能性が大きい。このため党内の一部では、現指導部の留任の必要性もかなり強く提起されている状態だ。
もちろん、現指導部が総辞任を選択したとしても、次期大統領候補級に分類される千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官が復帰すれば大きな問題はないだろうという主張もある。また、党内の重鎮をはじめ、康錦實（カン・グムシル）ソウル市長候補と陳大済（チン・デジェ）京畿知事候補が参加する集団指導体制を代案として提示する側も少なくない。
党指導部に対する責任論が整理されたとしても、政界再編をめぐる党内の論争は容易に収まらないとみられる。
鄭議長はすでに「民主改革勢力大連合論」という選挙後の政界再編の可能性を提起していた。次期大統領選の構図を「ハンナラ党対反ハンナラ党」に持っていくという原則の下、ウリ党・民主党・高建（コ・ゴン）前総理の「三者連帯」を推進するというものだ。
しかし、大連合論に対する党内の反発も相当な状況だ。特に、民主党との合党を「地域主義への回帰」とみる党内の親盧勢力の反発が激しいとみられる。
すでに金斗官最高委員は統合論について「昨日まではリンゴ箱に金を詰めて選挙を行う政党を猛烈に非難しておきながら、選挙情勢が不利になれば統合の対象とする、そんな恥知らずがどこにあるのか」と公然と批判し、李康哲（イ・ガンチョル）大統領政務特補も政界再編論について「政治的な小細工」と批判していた。
実際に、湖南出身議員を中心とする大連合論支持派と、これに否定的な立場を示す親盧勢力との対立が表面化する可能性が大きいという分析が説得力をもって提起されている。湖南をはじめ一部首都圏議員の分党、盧大統領の離党および親盧勢力の新党結成も、こうした対立シナリオの一部である。
こうした中、政界再編の一軸として取り上げられている高建前総理側は、ウリ党が主導する政界再編には参加しないという立場を示している。地方選挙の敗北で政局の主導権を失ったウリ党としては、自らが望む通りに政界再編を議論することも容易でない課題だという話だ。
高前総理の側近の一人は「ウリ党が主張する政界再編は、ウリ党が置かれた危機から抜け出すために政略的に提起したものだ」とし、「大義名分に欠ける政界再編に参加する意思はない」と述べた。