ハンナラ党は5・31地方選挙の圧勝により、近くは夏の政局、遠くは次期大統領選の政局を主導していく確実なモメンタムを確保した。
ウリ党が地方選挙の惨敗による余波で内部対立の渦に急速に巻き込まれると予想される中、ハンナラ党は湖南を除く地方権力を維持しつつ、次期大統領選勝利に向けた前進基地を事実上「フル稼働」させ、基礎を固められる有利な高地を先取りしたことになる。
また、地方選挙圧勝の勢いに乗り、50日余り後に迫った「7・26国会議員再選・補欠選挙」でも勝利し、政権交代の基盤を確固たるものにしていくというのがハンナラ党の野心的な構想でもある。
しかし今回の地方選挙圧勝が来年の大統領選で薬になるのか、それとも毒になるのかは断言できないため、ハンナラ党は地方選挙の圧勝に安住できないという立場だ。
2002年の大統領選を前にしても各種の国会議員再選・補欠選挙や地方選挙を勝利に導くなど「戦闘」では勝ったが、肝心の「戦争」である大統領選では僅差で悔し涙をのんだからだ。
2002年6・13地方選挙のときと同様、今回の圧勝もまた党に対する国民的支持の結果というよりは、深刻な「反与党、非与党情緒」による反射的利益の性格が濃いためだ。
地方選挙を前に相次いで起きた大型の公認をめぐる不正、セクハラ騒動、酒席騒動などにもかかわらず、ハンナラ党が与党を史上最悪の惨敗に追い込んで勝利できたのは、自らの「実力」よりも与党の「失政」が効いた側面が強い。
李在五（イ・ジェオ）院内代表がこの日、湖南を除く全国のほぼ全地域で圧勝が予想される瞬間にも「謙虚な姿勢で国民の意思を受け止めよう」と繰り返し強調するほど慎重さを失わなかったのも、こうした文脈から理解される。
次期大統領選が2002年大統領選の「再現」になってはならないという警戒心がそのまま投影された言動である。
いまハンナラ党の課題は「内部」に収斂している。6月16日に退く朴槿恵（パク・クネ）代表の後任と最高委員を新たに選ぶ7月初めの党大会は、党内の大権競争の幕開けを告げる号砲だ。
党大会で選出される最高委員5人を含め計9人で構成される最高委員会議が大統領選を管理し、第18代国会議員の公認で実質的な影響力を行使する点で、今回の党大会は次期大権候補間の激しい代理戦を予告している。
過去に比べ政権獲得の可能性が一段と高まったため、大権候補たちの「自分の人を据える」競争は火花を散らすとみられる。
党外にとどまり行動範囲が極めて制限されてきた李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長と孫鶴圭（ソン・ハッキュ）京畿道知事が党に復帰し、今回の党大会の予備的な大権競争の雰囲気を一気に熱くさせると予想される。
いわゆる朴・李・孫のビッグ3は、党大会に関心を示している中堅級30人の持分確保に向け、すでに水面下の競争に入ったという話も聞かれるほどだ。
特に李市長にやや有利だった党内の力学構図が、朴代表の襲撃事件を契機に両者の伯仲した構図に再編され、2人の譲らぬ競争を予告している。両氏は7〜8月中に汝矣島や鍾路に選挙事務所を設け、本格的な競争に乗り出す予定だ。
坡州のLGフィリップスLCD団地造成により「低評価の優良株」としての株価を上げている孫知事の底力も相当だとの分析もある。
「呉世勲（オ・セフン）ソウル市長づくり」で自信を得た少壮派は、党大会が朴代表と李市長の代理戦に流れる可能性を警戒し、代表の外部招聘論を提起している。
また彼らは、7月初めに党大会を行えば李在五院内代表が現役のプレミアムを持つだけに有利になるとみて、党大会の時期を8月に延期するよう求めている。
さらに嶺南圏中心の党権派と少壮派主導の改革勢力との対立、あるいは路線闘争の可能性も厳然として存在する。大統領選勝利のためには改革作業に拍車をかけなければならないが、保守性向の強い党の特性上、調和は容易でないとの指摘も出ている。
地方権力を手中にした「巨大野党」ハンナラ党が、ともすれば早期の大権競争に火をつけて内部分裂に陥る場合、次期大統領選ではハンナラ党牽制論が力を発揮する可能性に早くから備えるべきだとの話が党内外で出ている。