政権与党の5.31統一地方選での惨敗は、盧武鉉大統領の国政運営スタイルに新たな選択を求めている。
盧大統領としては、総体的な民心離反の結果だという選挙評価から自由ではありえないという批判に対処しなければならず、政権後半期を迎え、変化した政治環境の中で国政を安定的に運営する解法を探さねばならない状況を迎えることになった。
与党側発の政界再編の可能性などと絡み、今後混迷しながら展開する政局構図の中で盧大統領が取る選択の波紋を見極めるのが難しいという点も、大統領府の苦悩を深める部分である。
もし盧大統領が示す「解法」が逆風を招く場合、レームダック現象を加速させ、主要政策課題の遂行が容易でない支離滅裂な状況に陥る可能性もあるためだ。
盧大統領が統一地方選の期間中ずっと政治懸案について「沈黙」に近い態度を維持したのも、5.31統一地方選以降の政局が予測不能な局面を迎えるという見通しを考慮したものと解釈される。
実際、朴槿恵代表の襲撃事件当時、内閣と検察・警察に徹底した真相調査を指示したこと以外には、選挙問題に関する盧大統領の言及が外部に知られたことはない。
統一地方選が与党の惨敗に帰結した状況で、今後盧大統領が取る国政運営の解法をめぐり、観測は二つに分かれる。
一つは、盧大統領が今後も与党など政治圏と距離を維持しながら国政課題の解決に専念するという観測であり、もう一つは、与党の進路問題などについて見解を明らかにし、政治の前面に再び出てくるのではないかという解釈である。
後者の場合、とくに文在寅前民情首席の「釜山政権」発言に続き、李康哲政務特補や金斗官慶南知事候補など大統領側近人士の党指導部批判が相次ぎ、勢いを増している。
もし統一地方選後に民主党との統合論などが急速に再浮上し、大勢を得て拡散する場合、盧大統領が強調してきた「創党の初心」に反するという点で、盧大統領が直接声を上げる可能性も排除できない。
しかし、大連立の霧散以降に盧大統領が取ってきた国政運営の基調と、次期大統領選を1年半後に控えた単任大統領の政治工学的限界を考慮すると、盧大統領が現実政治に関心を傾けることは現実的にも難しいという観測が多い。
その背景としては、盧大統領に与えられた時間と空間が次第に縮小せざるをえない環境であることに加え、統一地方選を契機に与党の核分裂を前提とした政治圏の離合集散の行方を予測しがたいという点が挙げられる。
直ちに与党からどのような形であれ枠組みを変えなければならないという意見が拡散する兆しが明確であり、結局そうした認識が与党側を貫く大きな流れとして定着するという点にも、大統領府関係者の間で大きな異論はないようだ。
その場合、大統領の与党党籍保有さえも無意味になる状況が来る可能性もある。
しかし、そのような選択もまた盧大統領ではなく、与党が判断する部分だというのが大統領府関係者の話である。
ある中枢の補佐官は「大統領が与党に対して先に何かをすることはないだろう」とし、「現実政治的な問題は全面的に与党の選択にかかっているとみる」と述べた。現実政治においては今後、盧大統領は「従属変数」だということだ。
別の補佐官はその理由として「盧大統領が出るにはリスクが大きすぎるからだ」と説明した。
党内問題や政治的争点について過去のようにメッセージを投じて効果を得られない場合、権力の漏出現象だけを促し、心血を注いで推進している国政課題の円滑な遂行さえも難関にぶつかりうるという懸念だ。
そのため、大連立をたたんだ後、年初から一段と主唱してきた「対話政治」の基調をそのまま継続しつつ、二極化の克服や韓米自由貿易協定（FTA）推進など、議会の超党派的協力が必ず必要な国政課題に集中するという見方が多い。
大統領府のある中枢の秘書官は「大統領の悩みは、どうすれば国政課題を成功裏に締めくくれるかという点にあると考える」とし、「不動産問題、司法・国防改革など任期内に決着が必要な事案の処理に尽力するだろう」と述べた。
こうした点で盧大統領は5.31以降、各種国政課題の締めくくりにより精力的に臨むとみられる。その延長線上で、北朝鮮核問題の解決および南北関係の画期的改善のための南北首脳会談開催に向けた努力も加速する可能性が大きいというのが概ねの観測である。