5月31日の地方選挙の結果、民主党が光州・全南の「本拠地死守」に成功したことで、今後の政界再編の「核」として浮上する可能性が高まった。
民主党は今回の地方選挙で「湖南の盟主」の座をめぐりウリ党と繰り広げた一戦で、ひとまず判定勝ちを収めたと評価される。
民主党は光州市長、全南道知事の選挙で勝利し、「本拠地」での優位を固めたのに続き、ウリ党のメッカとされてきた全北でも多数の基礎自治体長を輩出し、「旧領回復」の基盤を築いた。
これにより民主党は、湖南地域の基盤を確実に構築することで今後の政界再編の過程で主導権を握ることができるようになったとの自己分析を示している。
こうした分析には、政界再編の最終目的が2007年の大統領選挙にある以上、「湖南の持分」を確保した民主党の協力なしにはいかなる政治勢力も政権樹立を成し得ないという計算が横たわっている。
中央党の中枢関係者は「もはや国会議員の数は問題ではない」とし、「地域基盤を備えた政治勢力が重要な時期だ」と強調した。
最近、韓和甲（ハン・ファガプ）代表がラジオインタビューで「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が離党してもウリ党との合党はない」との意向を明らかにしたのも、政界再編で主導的役割を果たせるという自信の表れだというのが民主党側の説明だ。
しかし、このように鼓舞された民主党にも致命的な弱点がある。民主党が地域基盤を確保したとしても、幅広い国民の支持を得られる有力な大統領候補が党内にいないという点だ。
したがって民主党は今後の政界再編の局面で「湖南の地域基盤」を武器に影響力を維持しながら、高建（コ・ゴン）前首相など大統領候補群の招聘または連携などに全力を傾けるものとみられる。
柳鍾珌（ユ・ジョンピル）報道官は「民主党は民主改革勢力の総本山だ」とし、「湖南の勝利を土台に中道改革勢力を結集し、国民の支持を受ける大統領候補を立てて政権を再創出する」と語った。