民主労働党は今回の5・31地方選挙で期待に届かない成績にとどまり、着実に続けてきた成長に一旦ブレーキがかかる見通しだ。
2000年以降、地方選挙と総選挙で上昇を続けてきた比例代表の政党得票率が、初めて足踏みしたためだ。
さらに、2002年の地方選挙で2人の基礎自治体長を輩出し「牙城」と位置づけられた蔚山でも支持の退潮が目立ち、16の市・道で広域議員を1人ずつすべて輩出し全国政党へ飛躍するという目標も実現しなかった。
また、30代の金鍾哲候補を立てたソウル市長選でも得票率が3%前後にとどまる「みすぼらしい」成績表を得て、既成政治圏の高い壁を改めて実感する契機となった。
これにより民労党は、今回の選挙を通じて開かれたウリ党に代わる改革・進歩陣営の代案勢力としての成長可能性を証明し、今後の大統領選と総選挙で確実な地位を確保するという戦略を修正しなければならない深刻な状況に直面した。
党内部では早速、指導部責任論が提起され、文成賢代表の指導力もある程度弱まらざるを得ないとみられる。また、党革新への要求も再び強まると予想される。
ただ、文代表体制が1月末に発足して間もない点と、少数党としての限界を考慮すれば指導部のみに責任を問うことはできないという意見が多く、直ちに指導部の総辞職にまでは至らないだろうというのが党関係者らの概ねの見通しだ。
これと併せ党内では、今回の選挙での不振が潜在的な大統領候補たちの水面下の競争を早期に可視化させるとの見方が多い。2度の大統領選に出馬した権永吉議員と、大衆的人気の高い魯會燦議員が有力候補として挙げられる。
問題は、次期大統領選で競争力を備えるためには「理念政党」の枠を脱し「大衆政党」の面目も備えるという二兎を追う努力と戦略修正に帰結するという点だと、党内の一部は指摘する。
一方、民労党はハンナラ党の圧勝と開かれたウリ党の惨敗により予想される政界再編の渦からは、一旦距離を置くことになると観測される。
民労党の構成員の志向自体が既成政治圏とは異質で、支持層もまた固定的なため、政界の「離合集散」とは関係なく「マイウェイ」を歩むだろうという話だ。