今回の5・31地方選挙で忠清圏の広域自治体長全敗という「衝撃的な成績表」を受け取った国民中心党は、早速「指導部責任論」が提起され、激しい内紛が避けられないと見込まれる。
党の存在価値の「必要十分条件」とみられていた忠清圏の広域自治体長最低1カ所での勝利が水泡に帰したため、責任の所在をめぐる党内勢力間の激突は火を見るより明らかだという。
特に、忠南と大田の広域自治体長候補の公認過程で沈大平共同代表と反目した李仁済最高委員や李信範ソウル市党委員長など、いわゆる「非主流」側は、臨時全党大会の召集要求を通じて指導部改編はもちろん、党のアイデンティティおよび理念路線の再確立を求め、沈代表側を強く圧迫すると予測される。
李信範委員長は「広域自治体長を取れず、党が自生力を持つことに失敗した。誰かが政治的責任を負わなければならない」と述べ、事実上、指導部の退陣を要求した。
しかし沈代表ら「主流」側は、広域自治体長の当選者は出せなかったものの、李明洙忠南知事候補が予想外の2位となり善戦し、忠南の基礎自治体長選挙でも相当な成績を収めて地域内の影響力を証明したことは「内容上の勝利」だという論理を掲げ、非主流側の要求に対抗するとみられる。
ある中核党職者は聯合ニュースとの電話で「党に貢献せず、党の仕事の妨害ばかりする人々は、適切な時点で掃き出さなければならない」と述べ、激しい対立を予告した。
極端な対立の中で、所属議員らの離党事態が生じる可能性も排除できない。
しかし「党解体」のような極限状況は、直ちには発生しないとみられる。
開かれたウリ党発の政界再編の可能性で政局の流動性が高まった状況では、軽率に動くよりも「忠清圏の小持分」というカードを握って推移を見守りつつ生存を模索すべきだという点で、主流も非主流も共感しているためだ。
ただ、主流側は有力な大統領候補である高建元首相との連携を好む一方、非主流側はニューライトや「先進化勢力」を包括する幅広い保守大連合を志向しているとされ、国民中心党号は当面、正常な航海が難しい見通しだ。