金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官が30日に辞意を表明した背景は、学校給食事故および外国語高校の募集単位制限をめぐる波紋に責任を取るという趣旨と解釈される。
金副首相はこの日、「政治家の一人として地方選挙の結果に相当な衝撃を受け、党に戻って国会議員としての仕事に忠実であるべきだと考えた」と述べた。
大統領府が内閣改造を行う方針であり、教育トップとして在職して1年6カ月目に入るだけに、党に戻る時期になったということである。
金副首相が大統領に辞意を伝えた時期は6月中旬で、学校給食事故や外国語高校の募集制限の波紋が本格化する前である。しかし最近、外国語高校および給食事故の問題で教育界が大きな混乱に包まれたため、これに対する責任を取る形を示しつつ公に辞意を表明したものと解釈される。
金副首相は辞意表明に先立ち、「給食事故で保護者と国民に大きな心配をかけ、これを事前に防止し管理すべき責任ある長官として申し訳なく思う」と謝罪した。また、外国語高校の募集単位制限を急いで推進し保護者を混乱に陥れたとの指摘が提起された点も、金副首相が辞任の意思を固めるうえで影響を与えたとみられる。
一方、後任の副首相が就いても、外国語高校の募集単位を全国から広域市・道に制限した教育部の方針に変化はないと見込まれる。金副首相はこの日、退任後の外国語高校政策変更の可能性を問う質問に対し「外国語高校の募集単位の広域制限はそのまま進めるべきだと判断する」とし、「施行時期の猶予の是非も現時点では変化はない」と述べた。
金副首相はまた「法学専門大学院（ロースクール）関連の法案が臨時国会で通過しなかったことにより、ロースクール導入は早くても2009年になって可能となるだろう」と述べた。これに伴い教育部もロースクールの導入時期を当初の2008年3月から2009年3月に調整した。