来週初めに実施される内閣改造の性格は、一言で言えば親政体制の強化と見ることができる。前・現職の大統領府政策室長出身がそれぞれ教育・経済副首相に起用される見通しという点が、内閣改造の性格を端的に物語る。
任期末の人事パターンでもある側近の前面配置型の内閣改造により、大統領府は内閣とかつてないほど有機的な協力体制を構築するものと期待している。新年記者会見で、任期後半に新たな政策を開発するよりも進行中の国政課題を支障なく仕上げるとした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政構想と軌を一にする。
大統領府の内外で内閣改造説が本格的に提起されたのは、与党の惨敗で終わった5・31地方選挙の直前だ。5月末に金炳準（キム・ビョンジュン）大統領府政策室長が辞意を表明したことで、同氏の教育副首相起用説が台頭して表面化し、選挙後に内閣改造説は拡大再生産された。
6月初め、大統領府は内閣改造に関連し「現時点で内閣改造を準備しているものはない」としつつ、「需要が発生すれば」という条件を付けて内閣改造を予告した。ただ人事の幅は大きくないというのが当時の大統領府の説明だったが、権五奎（クォン・オギュ）大統領府政策室長を経済副首相に起用する方向に転じたことで人事の幅は広がった。
来週初めの内閣改造により、経済政策ラインは強固なチームワークを発揮するものと期待される。韓明淑（ハン・ミョンスク）首相の起用に伴い大統領府経済首席から異動した金栄柱（キム・ヨンジュ）国務調整室長を合わせ、大統領府-財政経済部-国務調整室-企画予算処など中核経済政策ラインの長はすべて経済企画院（EPB）で同じ釜の飯を食べた先輩後輩の間柄だ。しかし経済チームをEPB出身が掌握することは、こうした肯定的効果が期待される一方で、省庁間の牽制と均衡が崩れる懸念も少なくない。
金炳準前政策室長の教育副首相起用は「情実人事」論議が少なくないとみられる。教授出身で大統領府で政策ラインを総括指揮した経歴にもかかわらず、教育行政の適任者かという点には疑問符が残るとの指摘もある。盧大統領は先に金雨植（キム・ウシク）秘書室長を科学技術部長官に、外交統一ラインの実力者として知られる李鍾石（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（NSC）事務次長を統一部長官にそれぞれ起用した。
野党が最近、盧大統領のこうした人事を「自分の人を植える人事」と絶えず批判してきた点に照らせば、今回の内閣改造も政治的論議を避けられない。与党は大統領の人事権を尊重すべきだというのが基本的な立場ではあるが、コード人事に対する否定的な空気も少なくない。