資本市場統合法案が立法予告されたことで、私募単独ファンドの存立をめぐる議論が持ち上がっている。
30日、資産運用業界によると、統合法は既存のファンド運用行為に該当する「集合投資業」を「2人以上の投資家から金銭などを集めて運用し、その結果を配分すること」に限定して定義した。
これは多数の投資家から資金を集めて運用する「ファンド」の概念を明確にするための立法趣旨と解釈できる。
したがって予告された案どおりに立法が行われる場合、単一の投資家のために運営される「私募単独ファンド」の存立基盤が消える。
業界によると、私募ファンドの大部分を占める私募単独ファンドの現在の受託残高は、全体の受託残高222兆ウォンの40%に迫る80兆ウォン水準である。
したがって私募単独ファンドの比重が大きい一部運用会社は大規模な資金流出を懸念している。
業界のある関係者は「年金基金などの法人が私募単独ファンドを好むのは、会計処理の便宜などのためだ」と述べた。
この関係者は「こうした法人の性向を考慮すると、私募単独ファンドから引き出された資金が他の私募ファンドまたは公募ファンドに再び流入する可能性は相当小さい」とし、「私募単独ファンドではなく一任投資顧問で資産を運用することになれば、会計処理が煩雑になり、そもそも資本市場から資本を引き揚げる可能性も大きい」と付け加えた。
これについて財政経済部関係者は「統合法の施行まで十分な時間的余裕があるため、代案を用意できると判断している」とし、「また現在は立法予告の過程であるため、業界の意見も取りまとめる計画だ」と述べた。