国会の韓・米FTA特別委員会が本格稼働 31日に初会合、今後の計画・運営方式などで合意
オン・ジョンフン記者 jhohn@sed.co.kr
韓・米FTA（自由貿易協定）交渉問題を国会レベルで扱う「韓・米FTA特別委員会」が31日、初会合を開き本格的な活動に入った。
韓・米FTA特別委員会はこの日、国会で顔合わせを兼ねた第1回会議を開き、今後の計画および特別委員会の運営方式で合意した。特別委員会はまず午後、権五奎（クォン・オギュ）経済副首相と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長、金宗壎（キム・ジョンフン）韓・米FTA交渉団首席代表から、第1回・第2回交渉の結果を含む韓・米FTA交渉推進過程全般についての総合報告を受けることとした。
また来週からは毎週1回会議を開き、財政経済・外交・農林・海洋・産業資源部長官など関係国務委員を出席させたうえで、金融・産業・貿易・農産物など部門別の対策を協議することとした。必要な場合には専門家討論会も随時開催する計画だ。
特別委員会は特に、商品譲許案の交換時期が来月15日に迫っていることから、一般商品と繊維・農産物など3つの商品譲許案の部門別交渉内容および今後の対策などを集中的に議論することで意見をまとめた。
特別委員会のウリ党幹事である宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「これまでの韓・米FTA交渉過程を検証し、今後の対策を細かく問う計画だ」とし、「当面は交換時期が迫った商品譲許案について議論が集中するだろう」と述べた。
特別委員会はこれに先立つ午前の会議で、ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）議員を委員長に選出し、ウリ党の宋永吉議員、ハンナラ党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員を与野党の幹事に選任した。与野党議員20人で構成された特別委員会は来年6月末まで活動する予定だ。
一方、韓米FTA阻止汎国民運動本部は国会で記者会見を行い、「特別委員会は関連業界の専門家の参加を排除したまま形式的な手続きを踏もうとしている」として、特別委員会の全面的な再構成を求めた。
朴石雲（パク・ソグン）本部執行委員長と呉宗烈（オ・ジョンリョル）全国民衆連帯代表らは会見で「政府が何の同意手続きもなく米国に『4大先決条件』を譲歩した際、国会はこれを知りもせず、特に交渉草案の3年間非公開方針については手をこまねいていた」とし、「特別委員会が単なる挙手機関、あるいは通法機構に転落する条件をすべて備えている」と非難した。
一方、権経済副首相は31日、政府の韓米自由貿易協定（FTA）推進に関して反対意見を表明した李正雨（イ・ジョンウ）政策特別補佐官（委嘱職）の解任を大統領府に建議する意向があると明らかにした。
この日、国会で開かれた「韓米FTA特別委員会」で、ウリ党幹事の宋永吉議員は権副首相に「李政策特別補佐官など大統領の最側近が（韓米FTAに）反対しているため、政府のFTA推進の真摯さが疑われており、国民的信頼も得られていない」とし、「李特別補佐官の解任を（大統領府に）進言して処理せよ」と要求した。
これに対し権副首相は「分かりました」と短くも断固として答えた。特別委員会終了後に記者と会った場でも権副首相は「特別委員会で述べた通りに書けばよい」と述べ、李特別補佐官の解任を大統領府と協議する意志を明確にした。
入力時間：2006/07/31 18:17