与党指導部が財界に「経済活性化のためのニューディール」を提案した。31日午前、長時間にわたり多様な建議と対話を交わした金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長と姜奉均（カン・ボンギュン）政策委議長、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会長らが明るい表情で懇談会を締めくくった。/李昊載（イ・ホジェ）記者
ウリ党が財界に和解のジェスチャーとして「取引」を提案した。
提案された核心の内容は、企業が投資と雇用創出に力を入れるなら、経済界人士の赦免と出資総額制限の緩和、経営権保護装置の整備など経済界の懸案解決に先頭に立つというものだ。
ウリ党のこうした提案は、これ以上財界の要求を無視していては深まる経済のしわを伸ばすことは難しいという判断に基づき、財界に交渉のカードを提示したものとみられる。
金槿泰ウリ党議長と姜奉均政策委議長など高位の人士は31日、大韓商工会議所の会長団と「雇用創出および投資活性化のための懇談会」を開き、「経済界の提案を大きく受け入れる代わりに、企業も投資と雇用に力を入れる『ニューディール』を提案する」と明らかにした。
金議長は「与党が投資のためのむしろを敷く」とし、「出資総額制限制度の廃止、経営権防衛装置の整備、企業人の大赦免など企業の要求事項を積極的に推進する」と述べた。
金議長は続けて「（与党が動く以上）企業も新規および長期投資の拡大と新入社員の採用、下請けおよび脆弱階層の労働者への配慮などが必要だ」とし、「可能な限り早い時期に企業の新規投資規模を確定して発表してほしい」と要請した。
財界は今回の提案についてとりあえず歓迎の意を示しつつも、経済人赦免などが党と大統領府の協議を経て実質的な成果として出てくるまでは待ってみるという雰囲気だ。
孫京植大韓商工会議所会長は「経済人の赦免と各種規制の解消は庶民経済を活性化させるうえで必須条件だ」とし、「（商議）会員企業が直ちにどの程度投資できるかを確認し、採用規模も最大限増やせるよう協議する」と述べた。
予定より30分長く対話したウリ党の人士と商議の会長団は、互いに「よろしくお願いする」とあいさつを交わし、懇談会の場を後にした。懇談会に出席した李潤炯（イ・ユンヒョン）SeAH Steel副会長は「企業投資の活性化のための措置を取るというのだから、見守って（投資について）判断すべきではないか」と述べた。
蔚山の地域経済が崩壊の危機に置かれていると、ウリ党の人士に一つ一つ説明した李斗喆（イ・ドゥチョル）蔚山商議会長は「今からでも経済を考えてくれるのは幸いだ」とし、「地域経済に関心を持ってほしい」と述べた。
ウリ党指導部の「ニューディール」提案に対し、冷ややかな視線も少なくない。あたかも政界が財界に対し「緩めてやるから出せ」という式の取引は、規制解消と投資を条件付きで考える旧時代的な発想だという批判である。
また、与党が政府や大統領府との調整なしに「見せるため」のイベントで企業を混乱に陥れているとの指摘もある。実際、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は「人為的な景気浮揚は行わない」と繰り返し明らかにしており、金錫東（キム・ソクトン）財経部次官補も「出資総額制限制度の改善であって廃止ではない」と強調している。
一方、ウリ党が財界懇談会を推進する中で、財界の代表団体である全国経済人連合会より大韓商議を先に訪ねたことについて、全経連が「紙の虎」に後退したのではないかという声も出ている。
とりわけ姜奉均政策委議長は先週、全経連の済州フォーラムに出席したにもかかわらず、事前の日程調整はなかった。ウリ党は8月2日に貿易協会、3日に中小企業協会と相次いで懇談会を開き、財界トップとの面談も推進する予定だ。全経連とは姜信浩（カン・シンホ）会長の休暇などの日程により、9日ごろに懇談会を行う予定だ。