韓国国民の昨年の租税負担率は19.6%で、米国・日本より高かったが、経済協力開発機構（OECD）平均の28.2%より低かった。
財政経済部は31日、外国人の韓国経済に対する理解度を高めるため、こうした内容を英文で紹介した「韓国に関する実用経済情報ガイド（Guide for practical Economic Information on Korea）」を発刊したと明らかにした。
財経部はガイドで、韓国の昨年の租税負担率が19.6%だと明らかにした。これを基準に推算すると、1人当たりの税負担額は330万ウォン程度と推定されると財経部は付け加えた。
これは2004年基準でメキシコ（15.4%）、日本（15.8%）、米国（18.7%）より高いが、OECD平均の28.2%やフランス（27.5%）、英国（28.9%）より低い水準だと財経部は明らかにした。このガイドは、財経部が昨年1月から英文ホームページ（http://english.mofe.go.kr）で運営している外国人向けの1対1英文質疑応答サービスで提供した500件余りの回答を基に作成された。
ガイドには、韓国の経済政策の基本基調、国庫債の運営手続きと国家債権規模の推移、金融取引の主要規制、非居住者の国内課税原則と各種税制優遇、還付手続き、外国人直接投資の形態と推移、国内法人の設立手続き、外国為替取引、主要経済指標などが、実際の質疑応答を交えて一目で分かるように説明されている。
財経部は、外国人投資家や金融界関係者、駐韓外交使節、各国政府や国際機関で韓国経済を研究する学者が英文ホームページで韓国経済や金融・税制などに関する質問をすれば、24時間以内に回答を提供している。