グリーンベルトのセゴク2・カンイル3地区、賃貸住宅建設が白紙化 中都委が不適合と判定…「ムルタクチ」購入者に被害の懸念
チェ・ソクヨン記者 sychoi@sed.co.kr
政府が開発制限区域（グリーンベルト）を解除して国民賃貸住宅を建てようとした計画が、中央都市計画委員会（中都委）の制止によって初めて白紙化した。これにより賃貸住宅の需給計画に支障が出るのはもちろん、「ムルタクチ」（公共宅地内の撤去民に与えられる入居権）を購入した人も大きな被害を受けると予想される。
31日、建設交通部によると、ソウルのセゴク2地区とカンイル3地区、九老区チョンワン2地区の3カ所を国民賃貸住宅団地とするため国策事業指定の申請を中都委に上程したが、チョンワン2地区を除く2カ所の開発は不適合との判定を受けた。
中都委の否決判定が下されたセゴク2・カンイル3地区は、これで事業推進が全面的に中断され、事業地区は現在のままグリーンベルトとして保存される。政府が2002年、国民賃貸住宅の建設物量を拡大するためグリーンベルトの調整可能地を活用することにして事業を推進してきたなかで、中都委の否決判定を受けたのは今回が初めてである。
中都委のこうした判定により、年内にソウル地域のグリーンベルト調整可能地5カ所を国民賃貸住宅団地として地区指定し、1万4000戸余りを建設して住宅難の解消、庶民の住居安定を図ろうとしていた建設交通部とソウル市の計画は、少なからぬ支障を来す見通しだ。建設交通部はソウル市に代替地を探すよう要請した状態で、ソウル市はこれらの地区と類似した規模で、グリーンベルトの損傷地域を中心に年内に用地を確保する方針である。
また、これらの地域の国民賃貸団地計画が白紙化したことで、「ムルタクチ」を買った人々の被害も避けられなくなった。この日、不動産業界によると、セゴク2地区など開発制限区域の解除予定地区に入居できるという企画不動産業者の言葉だけを信じてムルタクチを購入した人が少なくないと把握された。
ハム・ヨンジン・マイホーム取得情報社チーム長は「ムルタクチは違法取引であるため未登記で取引され、仲介人の言葉だけを信じて買う場合が多い」としつつ、「ムルタクチを持っていれば江南圏ではない他の地域に入居することもできるが、現実的には困難が多い」と述べた。
事業を推進してきたSH公社の関係者は「2003年6月6日以前の住宅および土地保有者は一度に限り入居権を売却できるが、そうでなければすべて違法取引であり、被害を受けても一切補償を受けられない」と強調した。
献陵路周辺のセゴク2地区は16万5000坪規模で国民賃貸3140戸を含む4740戸、カンイル3地区は10万7000坪に国民賃貸1860戸を含む2790戸が2009年までに入る予定で、住民縦覧、関係省庁との協議を終えた状態だった。両地区はいずれも交通条件と生活環境が良く、江南の住宅需要を吸収できる優れた立地を備え、計画段階から高い関心を集めてきた。
入力時間：2006/07/31 18:31