金融監督当局が住宅の実需者の住宅購入支援のために導入したモーゲージ保険が、保険会社から背を向けられている。ただ、米系金融会社のジェンワース・ファイナンシャルが早ければ8月中に保証保険業の認可申請を出し、年内に営業を開始する計画であることが分かった。
金融監督委員会は3月、持ち家のない庶民のマイホーム取得を支援するため、損害保険業界にモーゲージ保険の販売を認めた。しかし、この商品を取り扱う損保会社はまだ1社もないことが明らかになった。
モーゲージ保険は、住宅担保融資を受けた人が元利金を返済できず、金融会社が抵当住宅を処分する場合に発生する損失を保険会社が補償する商品だ。
住宅の実需者がこの保険に加入し、非投機地域の国民住宅（専用面積25.7坪以下）規模のマンションを購入するために10年以上の分割返済資金の融資を受ける場合、現行より担保認定比率（LTV）が20ポイント引き上げられ、担保価額の80%まで融資を受けられる。このように販売地域や担保面積が制限されて収益性が高くない上、「不動産バブル崩壊」への懸念が続く状況でLTVを80%まで引き上げられる商品の販売はリスクが大きいというのが保険業界側の説明だ。損保会社の関係者は「監督当局が不動産関連の金融対策を急いで発表した際に、損保会社のモーゲージ保険販売の可能性をきちんと検討したのか疑問だ」とし、「モーゲージ保険の販売のために保証保険業の認可を受けようとする損保会社は当面ないだろう」と伝えた。
金融監督委員会はモーゲージ保険の販売が容易ではないことを認めながらも、近いうちに外資系の参入で市場ができるとの見通しを示した。ト・ギュサン金融監督委員会保険監督課長は「今月中に米系のジェンワース・ファイナンシャルが保証保険業の認可申請を出す」とし、「通常の手続き通りであれば年内のモーゲージ保険営業も可能だ」と述べた。