法定管理企業である忠南紡績が、第三者割当方式の有償増資を通じて経営権を売却することにした。これにより、BNPインベストメントとCFAG-FS企業構造調整組合が経営権取得のために進めている公開買い付け競争は無意味になるとみられる。
忠南紡績は、会社の正常化のため早期に第三者割当方式の有償増資を進め、新株引受人に会社の経営権を承継させる方針だと31日に開示した。法定管理企業の場合、有償増資を進める際に通常「総持分に達する50%の新株+1株」を発行している。これを引き受ける企業が経営権も掌握するという意味だ。
忠南紡績は「工場の移転や海外投資事業部門の収益基盤確立など、重大な経営判断と新規投資が急がれる状況だ」とし、「新株発行によって整理会社を責任を持って経営していく実質的な経営主が現れてこそ、整理手続きの終結と企業存続の基盤を整えることができる」と明らかにした。
一方、BNPインベストメントとCFAG-FS企業構造調整組合は先月19日から公開買い付け価格を競って引き上げるなど、忠南紡績の買収に乗り出していた。