全国地域信用保証財団連合会は、1日から企業の信用状態・保証金額・保証期間に応じて保証料を差別化して適用すると31日明らかにした。
これにより、企業の信用格付けに合わせて保証料率を0.8%（信用格付けAAA）〜1.4%（CCC以下）などに差別化して適用し、これに加えて保証金額が2億ウォンを超える場合は0.1%、3年を超える信用保証は期間に応じて0.1〜0.3%の加算保証料率がそれぞれ課されると連合会は説明した。
連合会の関係者は「今回の保証料の差別化は、政府が昨年発表した信用保証制度改編案に沿ったものだ」としたうえで、「災害を受けた企業や障害者企業などについては保証料を割り引いている」と伝えた。
全国信用保証財団連合会は、小企業・小商工人が銀行から融資を受けられるよう信用保証を支援する地域信用保証財団を支援し、再保証する団体である。