31日、全国14の市・道（蔚山・済州を除く）で同時に実施された第5代教育委員選挙の結果、全国教職員労働組合（全教組）が14人の当選者しか出せず惨敗したことが明らかになった。
全教組をはじめ教育界では、最近の全教組釜山支部統一委員会の統一学校行事の教材をめぐって起きたイデオロギー論争と、全教組の強硬一辺倒の闘争方式に対する批判的な世論を惨敗の主要な原因と分析している。
この日、聯合ニュースが独自に把握した資料によると、全教組は全国53の選挙区で132人の教育委員を選出する今回の選挙に、計41人の統一候補を公認した。
しかし開票の結果、全教組の統一候補のうち当選者は34.1%の14人にとどまった。
全教組が2002年7月に実施された全国第4代教育委員選挙で35人を推薦し、68.6%の24人の当選者を出したのと比べると、当選比率は半分の水準で、当選者は10人減少したことになる。
地域別の全教組候補の当選者を見ると、7人が出馬したソウルで2人、5人が出馬した京畿道で2人、3人が出馬した仁川で2人、同じく3人が出馬した慶南で2人が当選した。
また光州では2人の候補が全員当選し、大邱と江原、忠北、忠南でも1人ずつ教育委員会入りに成功した。
しかし統一学校の教材をめぐる「色」論争が起きた釜山をはじめ、大田、慶北、全北、全南などでは全教組候補が1人も当選できなかった。
こうした全教組候補の低調な成績表について教育界周辺では、全教組釜山支部統一委員会が昨年10月に北朝鮮の歴史書を抜粋して制作した統一学校行事の教材をめぐり「色」論争が引き起こされ、選挙終盤にいわゆる「北風」が吹き荒れたためと分析している。
また私学財団と韓国教員団体総連合会（教総）の候補が従来の選挙と異なり単独候補を立てた後、積極的な選挙運動を展開したうえ、教員成果給の差等支給反対など全教組の強硬一辺倒の闘争方式に飽き足りた非難世論も惨敗の一因と見ている。
全教組大邱支部の李相哲（イ・サンチョル）政策室長は「全教組をめぐって生じた古いイデオロギー論争のために敗れたと分析される」とし、「全教組がより一層努力せよという意味として受け止め、選挙結果を謙虚に受け入れる」と述べた。
全北地区の金漢明（キム・ハンミョン）政策室長も「全国的に教育界を見る視点と基準が保守化したことに伴い、不振を免れなかった」と今回の選挙結果を分析した。
一方、今回の選挙過程では全国で計94件の違法選挙運動の事例が選挙管理委員会に摘発され、現在までに33件が告発され、12件が捜査依頼、49件が警告措置となった。
この日の選挙は全体の選挙人11万2000人余りのうち9万7000人余りが投票に参加し、全国平均86.8%（2002年選挙当時90.7%）の投票率となった中で、大田が95.2%で最高、京畿道が78.9%で最低の投票率を記録した。