外換カード関係者ら10数人に出国禁止

Supreme Prosecutors' Officeは、韓国金融監督院が外換銀行の外換カード吸収合併当時に持ち上がった株価操作疑惑についての調査結果を通知してきたことを受け、29日に外換カード関係者ら10人余りに対する出国禁止措置を取った。 蔡東旭（チェ・ドンウク）大検捜査企画官はこの日のブリーフィングで、「韓国金融監督院が劉會元（ユ・フェウォン）ローンスターコリア代表と元外換銀行副行長、元外換銀行常務、外換銀行などに対する捜査を依頼してきたため、株価操作の疑いと未公開情報利用の疑いで捜査を進めている」と明らかにした。 検察はまず、2003年11月の外換カード株価操作疑惑に関連して外換カード関係者ら10人余りの出国を最近禁止したのに続き、近く韓国金融監督院の調査結果を分析した上で当事者らを召喚調査する方針だ。 検察は、市民団体の投機資本監視センターが外換カード株価操作の疑いでジョン・グレイケン・ローンスター会長と李達鎔（イ・ダルヨン）副行長ら9人をソウル中央地検に告発した事件を、大検中央捜査部が進めているローンスター事件に併合して捜査することにした。 /李炳寛（イ・ビョングァン）記者 comeon@sed.co.kr