健康保険や国民年金など企業が負担する4大社会保険料が過度に多く、経営に大きな負担を与えているとの主張が提起された。
韓国経営者総協会は31日、「最近の企業の社会保険負担増加の現況と政策課題」報告書で「最近の韓国の経済成長と企業経営の環境に照らしてみると、政府の社会保険を通じた福祉拡大政策が過度に行われ企業の負担になっている」とし、国家的な対策づくりを主張した。
同報告書によると、1997～2005年に企業が負担する社会保険費用の増加率は183.5%（年平均13.9%）で、同期間の国内総生産（GDP）増加率64.2%（年平均6.3%）の3倍に達することが分かった。
企業が負担した社会保険費用を金額で見ると、97年の6兆3548億ウォンから2005年には18兆159億ウォンへと3倍近く増え、このうち健康保険が4.2倍と最も大きく増加し、次いで雇用保険3.1倍、国民年金2.9倍、産業災害保険1.8倍などだった。
経総は「社会保険制度の拡大が経済の現実を考慮せずに過度に行われるのは決して望ましくない」とし、「これは企業の労働費用増加につながり、投資減少や非正規職拡大など雇用不安の原因になるだろう」と指摘した。経総はこれに伴い「▦経済成長・企業成長の範囲内での適正な社会保障目標制の導入▦政府と民間の明確な役割分担原則の確立など国家的な対応策が用意されなければならない」と促した。