預金保険公社が保有するウリ金融持株の少数持分（28%）を年内に売却するという権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官の発言が実現できるかどうかが、最大の関心事として浮上している。
財政経済部と預金保険公社は、権副首相の発言が当初の計画と大きく相反するものではない点を強調し、多様な方式を通じて売却を検討していると明らかにしている。しかし金融界では、主幹事選定など持分売却に必要な物理的な時間などを勘案すると年内売却は不可能だとして、実現可能性に懐疑的な反応を示している。
財政経済部と預金保険公社は、権副首相の発言が「ウリ金融の経営権と無関係な少数持分をできるだけ年内に売却する」という既存方針と大きく異なるものではないとし、市場状況など諸条件が満たされればいつでも売却が可能だという反応を示した。財政経済部と預金保険公社は今年初め、ウリ金融に対する政府持分を▦来年3月（国会報告を経れば2008年3月まで延長可能）までに段階的に売却し▦経営権と無関係な少数持分（28%）は市場状況を見ながら売却するという方針を立てていた。
財政経済部の関係者は「権副首相の発言はこうした原則に基づいて出たものだ」とし、決して別の意図はないと明らかにした。預金保険公社の関係者も「少数持分売却について政府の基本的な同意を既に得ているため、市場に大きな衝撃を与えず公的資金の回収を最大化する方案を模索している」と述べた。
売却方式は現在決まっていないが、公募・ブロックセールなどの方式が多角的に検討されていると伝えられた。預金保険公社の関係者は「売却方式は決まっていないが、あらゆる可能性を開いたまま政府と協議中だ」と述べた。
金融界では、主幹事選定など持分売却に必要な手続きを満たせる物理的な時間が不足している上、物量が多すぎて年内処分は不可能だという見解が出ている。市中銀行の関係者は「持分売却のための主幹事選定だけで2～3週間かかる」として「年内売却の可能性はほとんど薄い」と見通した。
流通物量が多いことも年内売却の障害だ。証券界の関係者は「ウリ金融持株の持分28%を時価で計算すれば5兆ウォン規模だ」として「わずか2カ月の間にこのような大規模物量を処分するのは決して容易ではないだろう」と見通した。現在ウリ金融株式の流通物量は22.03%で4兆ウォン台に達している。同関係者はまた「政府が保有する1兆1000億ウォン規模の企業銀行持分15.7%の売却も今年に予定されており、二つの物量が一度に出れば市場に衝撃を与えるのはもちろん、物量の消化も難しくなるだろう」として「こうした状況を勘案すれば、ウリ金融持分の年内売却は難しいだろう」と見込んだ。
問題はウリ金融民営化に関する政界の圧力だ。政界は現在、政府保有のウリ金融持分を早く売却して公的資金を速やかに回収すべきだという立場を継続的に強調し、財政経済部に負担を与えている。市中銀行の関係者は「政界の圧力があまりに強く、財政経済部が無理をしてでも政界の要求を受け入れる可能性も高い」として、今年中に28%の持分売却の可能性を完全に排除できないという立場を示した。