北朝鮮の核事態の影響で、南北経済協力に対する否定的な世論が拡大しているとの分析が示された。
金松子（キム・ソンジャ）民主党議員は、全国の3126人を対象に北核事態以後の南北経協に関する世論調査を実施した結果、48.7%（1521人）が「南北経協を全面中断すべきだ」と回答したと31日明らかにした。
こうした統計は、金議員が世論調査機関の「BNFリサーチ」に依頼し、済州道を除く全国を対象にCTS自動応答アンケート調査を実施した結果として示された。
この質問に対する他の回答の回答率は▦核実験と関係なく継続されるべきだ（5.7%）▦人道的次元の対北支援は継続されるべきだ（12.2%）▦制限的にでも経協は継続されるべきだ（24.4%）と集計された。
アンケート対象者はまた、金剛山観光および開城工業団地事業について▦両事業ともに直ちに中断すべきだ（45.9%）▦金剛山観光は継続されるべきだ（14.1%）▦開城工業団地の経協は継続されるべきだ（12.2%）▦両事業ともに計画通り運営されるべきだ（18%）などの回答率を示した。
また南北経協全般については▦北朝鮮にのみ役立ち韓国には役立たない（54.4%）▦南北双方にとって実質的・経済的な利益がない（17.8%）との意見が大多数で、南北経協の実効性に否定的な見解が72.2%に達した。一方、南北経協の有用論を選んだ回答は▦南北双方にとって実質的・経済的な利益になっている（12.2%）▦韓国には役立つが北朝鮮には役立たない（2.8%）にとどまった。