国務調整室が、石油精製各社の燃料価格カルテルを規制するために関係省庁が提案した法令を、審議過程で任意に削除したという疑惑が31日提起された。
この日、国務調整室を対象とした国会政務委員会の国政監査で、陳壽姫（チン・スヒ）ハンナラ党議員は「今年2月に産業資源部が石油精製会社の実際の工場出荷価格の報告など価格カルテル規制案を推進したが、釈然としない理由で中断された」と明らかにした。
陳議員によると、産業資源部は今年2月、石油および石油代替事業法施行規則の一部改正案5項目を策定し、国務調整室傘下の規制改革委員会に送った。ここには「石油製品の内需価格および出荷量調査（月1回）」の項目が含まれており、併せて作成された改正案の影響分析書は「石油製品価格が国民経済に及ぼす影響が大きく、供給コストへの監視強化により国内石油製品価格決定の透明性を高めるためだ」と理由を明らかにしている。
しかし当該改正案を引き継いだ国務調整室規制改革調整官室では、関連条項が任意に削除された残りの4項目のみを規制改革委員会の審査案件として上げた。規制改革委員会の運営細則などによれば、調整官室には案件の任意削除など審議の権限はない。
陳議員は「産業資源部も石油精製会社のカルテルの可能性を懸念しているのに、国務調整室規制改革調整官室がこのように越権行為をして、石油精製会社のカルテル規制条項だけを上程しなかった理由は何か」として、業界のロビー疑惑を強く問い詰めた。あわせて国務調整室は産業資源部に対し、問題となった項目について一方的に撤回を勧告した。
陳議員はこれとともに、産業資源部内の規制審査委員会の議事録を引用し、「業界と関係のある一部委員の主張で審査委員会において改正案の撤回が勧告されるなど、産業資源部の法改正過程で既に業界の利益を保護するための措置が2度以上あった」と主張した。
陳議員は国政監査期間中、大手石油精製会社が実際に販売した工場出荷価格を報告するよう定めた産業資源部の告示に違反し、任意に算出した価格を石油公社に報告して、過去8年間に総額19兆ウォン程度と推定される燃料価格の上昇を招いたという疑惑を提起してきた。