盧武鉉大統領は31日、韓米自由貿易協定（FTA）によって発生する実際の被害額を算出し、集中的に点検するよう指示した。
盧大統領はこの日の国務会議で「韓米FTA交渉が最終段階に至っただけに、被害が発生するのであれば実際の被害額がどの程度になるのか、具体的な資料をもって省庁の立場を反映し、あるいは利害関係者を説得し、総括部署ではこれを集中的に点検してほしい」と指示したと、金成煥（キム・ソンファン）青瓦台副スポークスマンが伝えた。
盧大統領はまた、この日報告された国家持続可能発展履行計画に関連し、「気候変動による災害が増えており、国際規範上の制約も次第に増加しているので、経済的側面でも特別な関心を持たなければならない」と指摘し、各省庁の積極的な協力を求めた。最近、経済界では今冬から来年上半期までに発生すると予想されるエルニーニョが世界の穀物価格上昇を引き起こすなど、「スタグフレーション（景気低迷下の物価上昇）」の状況に追い込まれる可能性があるとの指摘が出ている。
さらに盧大統領は、来年の年初業務報告に関連する政策報告書の作成時に考慮すべき事項について「今後政府を運営する人に客観的な資料を整理して引き継げるよう、政策の歴史と沿革を記録・整理せよ」とし、「政策の受益者である一般国民が参与政府が何をしたのか、今後どこへ向かうのかを分かるようにし、専門家の立場から政府政策を評価できる根拠資料になるようにしなければならない」と強調した。
盧大統領はこれとともに公務員労使関係対策の報告を受け、「公務員労組は公務員の正当な権利であるため、政府も最大限権利を認めつつ、合法の枠内で誠実に交渉に臨め」とも指示した。