「外換銀行売却」捜査、大詰めへ 「竜頭蛇尾になるのか」との論議の中で違法行為を初摘発、早ければ週末から関係者の司法処理へ、国民銀行は世論の批判で買収強行が困難に
イ・ビョングァン記者 comeon@sed.co.kr
ローンスター本社経営陣の株価操作の疑いが明らかになり、検察のローンスター捜査は7カ月余りで急展開することになった。ローンスター経営陣の株価操作事件が、直ちに国民銀行との間で進行中の外換銀行再売却を中断させるなどの影響を及ぼさないとしても、ローンスターの「食い逃げ」に違法行為が加わったことから、国民銀行が受ける世論の圧力が再売却契約を揺るがす可能性も排除できなくなった。
検察はこれまで、国民的関心事である外換銀行の安値売却疑惑の実体について明確な糸口や物証を見つけられず、「周辺をたたくだけで竜頭蛇尾に事件が終結するのではないか」との指摘を受けてきた。しかし検察は31日、エリス・ショート・ローンスター副会長などローンスター本社の最高幹部らが2003年に外換銀行を買収した後、外換カードを安値で合併するためローンスター・コリア側に外換カードの株価操作を指示した疑いを明らかにし、捜査の突破口を開いた。
検察が明らかにしたローンスター本社経営陣の株価操作の疑いは衝撃的だ。検察によると、ローンスター側は2003年7月に外換銀行を買収した後、同年11月に外換カードを安値で合併しようと、外換カードの減資説を意図的に流布し、株価を暴落させた。減資説が広がると、同年11月20日に6500ウォン台だった外換カードの株価は急落し、26日には2550ウォンまで下がった。ローンスターは減資をしなくても、安値で外換カード第2位株主のオリンパス・キャピタルと小口株主から株式を買い入れることができた。
検察はあわせて、当時外換銀行の売却政策ラインにいた大統領府、財政経済部、金融監督院の元・現職高位関係者に対する調査も終え、早ければ今週末から関係者に対する司法処理に乗り出す見通しで、ローンスター捜査は大詰めを越えたとの分析が出ている。
ローンスターが株価操作などで有罪が確定すれば、銀行大株主の資格を喪失し持分を強制売却しなければならないため、ローンスターと国民銀行の間の外換銀行売却作業も影響を受ける可能性がある。ただ、国民銀行が外換銀行買収を最優先するなら、これを止める方法はほとんどない。ローンスターの外換銀行買収と外換カード株価操作事件は別個だとの意見が優勢であるためだ。
また、ローンスターの容疑をめぐって法廷での長い攻防戦が予想され、最終的な有罪判決前に国民銀行が本契約を履行すれば、ローンスターの食い逃げが現実になる。金融監督院関係者は「ローンスターの外換銀行大株主適格性の是非を問うには、法院の確定判決まで多くの手続きと時間が必要な状況だ」と述べた。
しかし国民銀行も「ローンスターの食い逃げを助けた」という世論の厳しい批判を無視して外換銀行買収を強行するのは難しい立場だ。したがって国民銀行経営陣が外換銀行買収を断念するか、契約を長期間延長するなど別の方策を探るとの分析が提起されている。外換銀行労組の関係者は「ローンスターに銀行大株主の資格がないという捜査結果が明らかになったにもかかわらず、政府と国民銀行が外換銀行売却作業を続行するなら、これは明白な国富流出だ」と警告した。
入力時間：2006/10/31 20:56