キム・ハンギル（左）ウリ党院内代表が31日午前、国会で開かれた院内対策会議でカン・ボンギュン政策委議長と話を交わしている。/連合ニュース
与党指導部が青瓦台の政界再編への介入遮断に乗り出した。
キム・ハンギル・ウリ党院内代表は31日午前、国会で開かれた院内対策会議で「北朝鮮の核実験以降の非常な状況に備え、克服するため、安保・経済の危機管理体制としての内閣が必要な時点だと考える」と述べた。また「（盧武鉉）大統領は広く人材を求めてドリームチームを組み、残る任期の間はここに集中して全力を尽くされるのがよいと考える」と付け加えた。
これは盧大統領が政治よりも国政運営に注力することを望むという意味で、汎与党圏の統合新党の推進は与党に任せてほしいという意味だというのが与党関係者の解釈だ。
ノ・ウンレ・ウリ党広報担当院内副代表は報道ブリーフィングで「キム代表の発言は、大統領が安保と経済に集中してほしいということだ」と重ねて強調した。
ウリ党のある党職者も「盧大統領が釜山の在野時代から縁の深いムン・ジェイン前青瓦台民政首席や、過去の民主党時代から新主流として浮上したイ・ヘチャン前国務総理などを政務特補団として組んだことは、政界再編に青瓦台が関与するという意味だと解釈され、キム代表が明確に線を引いたようだ」と説明した。
これに先立ち汎与党圏内では、今後の政界再編過程で盧大統領は離党すべきであり、親盧大統領系列（親盧系列）は統合新党の発足作業から排除されるべきだという意見も出ていた。したがってキム代表のこの日の発言は、ウリ党が解散・再結集方式の統合新党を創党するため、対立の余地がある親盧系列との決別を図るための手順ではないかというのが政界周辺の観測だ。
しかし政界再編をめぐる党と青瓦台の線引きは容易ではないとみられる。盧大統領がウリ党を解体した後に新党を組む「解散・再結集方式」の政界再編に対し反対の立場を重ねて表明しながら、与党への影響力行使の可能性を間接的に示唆しているためだ。
実際、盧大統領は10・25再補欠選挙の直後、ある側近議員を青瓦台に呼び「小さな策で大統領選に勝つことはできない。1000万人をどうして小さな策で動かせるのか」とし、「困難な時こそ原則を守らなければならない」と述べ、統合新党論を間接的に批判したと伝えられている。盧大統領はまた同議員に「外部からの人材補充を通じてでも党を実用的かつ実質的にできるようにしなければならない」と述べたと伝えられ、次期大統領選挙で大統領候補の外部招聘の可能性まで示したと分析された。