外交・統一・国防長官および国家情報院長などに有力とされる4人を見ると、盧武鉉大統領と個人的な縁など深い関係を築いてきた、いわゆる「コード人脈」で固められている。
野党などの反発にもかかわらず、自らの人材で北朝鮮核事態と混乱を見せている現在の政局を正面突破するということだ。自然に、包容政策など対北朝鮮政策も従来のやり方のまま押し進めるという盧大統領の意志が示された。米国一辺倒から脱し、中国などへ外交を多角化するという意向もにじませた。新たな外交ラインは予想通り「宋旻淳（ソン・ミンスン）ワントップ体制」で組まれる見通しだ。
外交部長官として有力な宋旻淳大統領府安保室長は外務考試9回で、外交部内で期別破壊の風が吹くとみられる。宋室長を外交部長官に抜擢したのは、盧大統領の対外政策哲学と意中を忠実に反映してきた宋室長を通じ、既存政策を押し進める意図だ。北朝鮮の核実験により米韓同盟が強調されているが、それに構わず中国などへ外交を多角化するという意向もうかがえる。反対に米国との対立が深まる可能性もある。
「盧武鉉式政策」を維持するという意向は、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官の知人が配された点からもわかる。統一部長官として有力な李在禎（イ・ジェジョン）民主平和統一諮問会議首席副議長は、李鍾奭長官が盧大統領に辞意を表明する際に強く推薦したとされる。李副議長は参与政府初期に教育副首相候補にも挙がった人物。包容政策への信念を備えつつ、政治的な調整力を持つ政界出身という点が評価されたと伝えられる。
ただ、李副議長が2002年の大統領選過程で韓火グループから債券を受け取り、当時の盧武鉉民主党候補に渡した疑いで拘束起訴された点を踏まえれば、「報恩人事」の性格も帯びている。国家情報院長として有力な金萬福（キム・マンボク）国家情報院第1次長も「李鍾奭の人」であり、同院内で「盧武鉉コード」を最もよく理解している人物に分類される。
李長官が国家安全保障会議（NSC）事務処次長だった時期にNSC情報管理室長を務めた。初の内部昇進ケースで、盧大統領が追求してきた「脱政治、脱権力の国家情報院」改革の完結点と評価され得る点、来年の大統領選を前に政治色を排除できる点が評価されたとみられる。ただ、金昇圭（キム・スンギュ）院長との軋轢説に見られるように、乱れた同院を早期に立て直せるかは未知数だ。
国防部長官は予想通り金章洙（キム・ジャンス）陸軍参謀総長で固まった。「国防改革2020」の核心である陸軍兵力の削減などを成功裏に遂行し、改革性を認められた。現役で長官に就くことに伴い、年末の将官の大移動など連鎖的な波紋が予想される。