最近サービスド・レジデンス（Serviced Residence）が急増し、ホテル業界とレジデンス業界が摩擦を起こしている中、ホテル業界が全国20余りのサービスド・レジデンスを検察に告発することにし、対立が拡大する兆しだ。
サービスド・レジデンスは、客室に厨房設備やインターネット回線など各種便宜設備を一般家庭のように整え、ルームサービス、洗濯サービスなど多様な便宜サービスを受けられるようにした新しい形態のホテル式居住施設である。
韓国観光ホテル業協会は31日、「国内22カ所のレジデンスが現行法に違反して違法なホテル営業を行っている」とし、「これらのレジデンスを観光振興法違反などの疑いで検察に告発することにした」と明らかにした。
李相万（イ・サンマン）観光ホテル協会長は「過去3カ月間、国内22カ所のレジデンスの営業状況を調査した結果、大半のレジデンスが業務施設や住居施設として建築許可を受けて建物を建てた後、ホテルに施設を改造し、低価格の客室を求める外国人観光客を集めて違法なホテル営業を行っている」と主張した。
李会長は「ソウル19カ所、水原2カ所、釜山1カ所など22カ所のサービスド・レジデンスがすべて現行法に違反した事実を確認した」とし、「レジデンス業者の違法な建築用途変更問題は該当自治体に、観光振興法と公衆衛生管理法、建築法の違反事実は検察庁に刑事告発する計画だ」と述べた。
観光ホテル協会側は「国内でホテル営業を行うには観光振興法に基づき事業計画の承認を受け、観光事業者として登録しなければならないが、大半のレジデンスは観光宿泊業として登録せずに短期滞在の外国人を対象に事実上のホテル営業を行っている」と主張した。また「一部業者は旅行会社と連携して外国人観光客を誘致した後、短期宿泊などの営業行為を行いながら、顧客と賃貸借契約書を作成する手法で違法宿泊業の取り締まりを回避している」と説明した。