北・米・中「6者協議再開」合意 ヒル次官補「今月中に…対北朝鮮金融制裁などを議論する」3カ国首席代表の北京会談で
北京=文聖鎮（ムン・ソンジン）特派員 hnsj@sed.co.kr
北朝鮮・米国・中国の3カ国が31日、北京で首席代表による非公式会合を開き、1年近く中断してきた6者協議を早期に再開することで公式に合意した。これにより、早ければ11月上旬に協議が再開される見通しだ。
中国外交部は31日、ウェブサイトを通じて「中国の提案により、中国・北朝鮮・米国3カ国の6者協議首席代表が北京で非公式会合を持った」とし、「6者協議参加国が都合のよい、早い時期に協議を開くことで合意した」と発表した。中国外交部は、金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務省副相、クリストファー・ヒル米国務省アジア太平洋担当次官補、武大偉・中国外交部副部長ら3カ国の首席代表が「6者協議プロセスの継続的推進問題について率直かつ深く意見を交換した」と明らかにした。
ヒル次官補は中国外交部の発表直後、北京駐在の米国大使館で記者会見を行い、3カ国の6者協議早期再開合意の事実を確認した。同次官補は「参加国がすべて同意すれば、6者協議は早ければ11月初めか12月に再開できるだろう」と述べた。ヒル次官補はまた、北朝鮮が6者協議の前提条件を示さず、協議で譲歩が得られれば核放棄の用意があると改めて明らかにしたとし、協議が再開されれば米国の対北朝鮮金融制裁に対する北朝鮮の懸念を扱うことになると語った。
北朝鮮が核実験後に一貫して求めてきた米朝二国間協議を放棄し6者協議に復帰することにしたのは、PSI（大量破壊兵器拡散防止構想）など国際社会の対北朝鮮制裁の強度が次第に高まることによる圧迫にこれ以上耐えられなかったためと解釈される。
一方、韓国・米国・日本政府は北朝鮮の6者協議復帰を一斉に歓迎すると明らかにした。韓国政府は外交通商部報道官の論評を通じ「政府は今回の合意通り6者協議が早期に再開され、9・19共同声明の履行方案が合意され、朝鮮半島の非核化が速やかに実現することを期待する」と述べた。政府はまた「今後、6者協議参加国との緊密な協議を通じて北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の平和・安定のための外交的努力を集中する」と強調した。
入力時間 : 2006/10/31 21:25