北朝鮮核問題をめぐる6者会談の再開時期が、北朝鮮側の内部調整を経て近く確定する見通しである。12月に再開される可能性が依然として残っているが、来年に持ち越される可能性もあると予想される。
30日、政府高官は「28～29日に北京で開かれた米朝会談で、北朝鮮は米国から普段聞いたことのない肯定的な提案を受けた」とし「6者会談の時期は北朝鮮側の追加的な調整を経て、間もなく決定されるだろう」と述べた。この関係者はまた「今回の米朝接触は十分な対話を通じて相互の理解を高め、誤解を減らしたという点で成果があった」とし「北朝鮮と米国のいずれも、かつてなく外交的な問題解決に関心が高い状況であるため、間もなく6者会談の開催時期が決定されると予想される」と述べた。
北朝鮮と米国も6者会談再開の意志を重ねて確認した。6者会談の北朝鮮側首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務省次官はこの日午前、北京市内の中国料理店で韓国側首席代表である千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島交渉本部長と会合を持った後、「米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務省次官補（アジア太平洋担当）が提示したという非核方案をどう考えるか」という記者の質問に対し「非核化は偉大な首領様の遺訓であり、9・19共同声明にあるわれわれの公約を履行する準備ができている」と答えた。しかし金次官は「核を廃棄するという意味か」という質問には「9・19共同声明には様々な公約があるが、現段階で一方的な放棄はありえない」と明らかにした。
ヒル次官補はこの日午前、北京空港から出国する際に記者と会い「6者会談が12月中に開催されることを希望する」と述べた。ただし「会談が徹底的に計画されることを望む」とし「われわれは日付よりも会談の成功にもっと関心があり、会って成果を収められない状況は望まない」と強調した。ヒル次官補は「米国をはじめ関係国すべては北朝鮮を核保有国として認めないということを、北朝鮮との会合で明確にした」とし「北朝鮮は核を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に戻らなければならない」と強調した。