来年から全面施行される予定の雇用許可制に民間代行機関の参加が認められるが、代行機関の業務は就業教育と使用者の便宜提供業務に制限される。
政府は30日午後、世宗路の中央庁舎で外国人力政策委員会を開き、このような内容の雇用許可制の細部業務推進案を確定した。推進案によると、韓国産業人力公団が外国人労働者の導入と管理を担うこととし、産業研修生制度の推薦機関である中小企業中央会と大韓建設協会・農協中央会・水協中央会など民間代行機関の参加が制限的に認められる。
送り出しに絡む不正の予防などのため、民間代行機関（使用者を含む）に対しては現地面接選抜など送り出し国と関連する業務全体を禁止し、国内人の求人努力と雇用許可書の申請・受領、通訳支援、使用者の困りごと処理など使用者の便宜提供業務と就業教育のみを行えるようにする。ただし建設業の場合は業種の特性を考慮し、制限的に使用者の現地面接選抜案を認める方策を設けることにした。
政府は特に代行機関運営の透明性確保のため、代行機関評価委員会（仮称）を新設して代行機関の指定と取り消し、評価・運営基準を設けるようにするなど、体系的な管理・監督システムを構築することにした。政府は2004年8月、送り出しに絡む不正や人権侵害などの指摘が絶えなかった産業研修生制度の代案として雇用許可制を導入し、二つの制度を並行実施してきたが、来年から外国人力導入制度を雇用許可制に一元化する予定だ。