［国内経済］4日の「経済運用方向」発表に注目
李鍾培（イ・ジョンベ）記者 ljb@sed.co.kr
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2007年が始まる今週、経済分野では今年1年の経済見通しと経済政策運用計画を盛り込んだ「経済運用方向」が最も注目される。また1月中旬の韓米FTA（自由貿易協定）第6回交渉を前に開催予定の、牛肉の骨片問題を扱う韓米実務交渉も関心事だ。骨片交渉の結果次第で第6回交渉も影響を受けざるを得ないためだ。
財政経済部は4日、果川の政府庁舎で大統領主宰の経済点検会議を開き、「2007年経済運用方向」を発表する。政府が苦心の末に打ち出した「経済運用方向」で注目すべき部分は成長率の調整の有無だ。政府はこれまで今年の経済成長率を4.6%と見通している。しかし最近になって一部の経済指標が予想より悪くないと出たことで、民間・国策の研究機関が成長率を0.1～0.2%ポイント上方修正した。また政府は経済運用方向で、為替レート安定のため資本流出を促進する追加対策も提示すると伝えられている。
3日には産業資源部が新年の輸出入見通しを発表する。昨年のわが国の輸出は2桁の増加を示し、輸出は史上初めて3000億ドルの大台を超えた。今年も2桁の上昇基調を続ける見通しだが、輸入の増加率も大きく高まり、貿易収支の黒字幅は減少が避けられないとみられる。
牛肉の骨片問題を扱う韓米間の実務交渉も、早ければ今週ソウルで開かれる。1月15日に韓米FTA第6回交渉が予定されており、それに先立って開催される牛肉実務交渉の結果に関心が集まっている。第6回交渉を前に、米国はわが国が要求した貿易救済に関する5つの改善要求について拒否の意思を示している。また牛肉の骨片問題が解決されなければ韓米FTAの成功的な交渉も難しいとの立場をすでに数回にわたり明らかにしている。
特に骨片問題をめぐり、所管部処である農林部と通商部処である財政経済部・外交通商部との視角差も次第に大きくなっている。骨片問題が韓米通商のイシューだけでなく、省庁間の対立を増幅させる触媒として作用する様相だ。一方、党への復帰のため先週、青瓦台に公式に辞意を表明した丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官の後任人事が、早ければ今週中に行われると予想される。
入力時間 : 2006/12/31 19:35