週間国際展望
希望と幸福の夢を抱いて丁亥年が始まった。60億の地球村も新年は常に喜びと幸福に満ちた一年になるという期待を抱いて、昇る太陽を迎えた。
昨年はダウ平均をはじめ米国3大株式市場の株価が2桁以上の上昇率を記録するなど、大幅な上昇傾向を示した。しかし、今年を始める第1週もこうした実績を引き継げるかはまだ未知数である。昨年の相場を牽引した豊富な流動性が依然として続いており、インフレへの圧力も消えたという点は前向きな要因に挙げられる。加えて、最近相場を圧迫していた硬着陸への懸念も足元でやや薄まっている状態だ。しかし、昨年大きな利益を得た投資家が利益確定売りを市場に出す可能性があり、今週から発表される米国企業の第4四半期業績見通しも相場の負担として作用しうる。
国際原油価格は今週、「フセイン死刑」という悪材料により不安定な流れを示すと予想される。特に今回の処刑が、ただでさえ不安なイラク政情に油を注ぐ結果をもたらすとの分析が力を得て、国際原油市場に暗い影を落とした。ここにナイジェリアで相次ぐ送油管爆発、イラン核危機など追加的な中東リスクが加わったことも潜在的な不安要因である。しかし、世界最大の石油消費国である米国で今週はさほど寒くならないとの予報が出た点は、原油価格上昇を抑える要素として浮上するとみられる。
4日には、民主党が12年ぶりに上下両院を同時に掌握した議会が開会する。民主党はすでに対外的には▦保護主義政策▦中国など海外市場の開放拡大▦環境規制の強化などを掲げており、地球村を緊張させている。また対内的には▦減税政策の再検討▦企業役員報酬の縮小▦最低賃金の引き上げなどを明らかにしており、米国企業の経営戦略にも影響を及ぼす見通しだ。
一方、欧州連合（EU）は新年にルーマニアとブルガリアを加盟国として受け入れ、参加国数を25カ国から27カ国に増やす。またユーロ圏（ユーロ単一通貨地域）もスロベニアの加入により加盟国が13カ国に増える。EUの加盟国拡大は、ユーロ高とともに国際社会でこの地域の影響力を高める要因として作用すると予想される。