韓国政府の規制規模の順位は経済協力開発機構（OECD）30カ国のうち12位で、財政支出規模に比べ相対的に高いという指摘が出た。このため財政支出はOECD諸国のうち最下位だが、規制まで含めた実質的な政府規模は21位と分析された。また現在の韓国は「低支出・中規制型」国家だが、財政支出が急増しており「高支出・高規制」国家群へ移行すると懸念された。
サムスン経済研究所は31日、「韓国の政府規模診断：財政支出と規制」という報告書で「一般に政府規模を財政支出のみで評価するが、規制も民間の経済活動を制約するだけに、実質的な政府の規模は財政支出と規制の双方を考慮すべきだ」とし、「韓国の実質的な政府規模は統計が提供されるOECD28カ国中21位だ」と分析した。欧州諸国よりは低いが、小さな政府を志向する英米系よりは高い水準である。
研究所は財政支出に関連し「韓国の財政支出規模の推定値は国内総生産（GDP）比31.5%（2004年基準）でOECD諸国中最低水準だ」としつつ「しかし1995〜2004年、韓国を除くOECD平均の財政支出はGDP比48.1%から44.6%へ大きく減少した一方、韓国の財政支出はGDP比20.8%から28.1%へとOECD諸国中で最も大きく増加した」と明らかにした。
研究所はまた「韓国の財貨市場と労働市場に対する規制の規模はOECD30カ国中12位で、財政支出規模に比べ相対的に高い方だ」とし「先進国は規制改革をめぐって競争中だが、韓国の規制は2001年以降増加傾向にある」と述べた。
研究所は「このように財政支出が増え政府の役割が拡大する傾向を勘案すると、従来の『低支出・中規制』型から『高支出・高規制』国家へ移行する可能性が高い」と診断した。研究所によると、OECD諸国のうち「低支出・低規制」型は2003〜2005年の成長率と失業率がそれぞれ年平均3.0%、5.1%だった一方、「高支出・高規制」型はそれぞれ1.6%、8.6%を記録し、景気低迷の様相を示した。