4大石油精製会社の価格カルテルの有無に関する判定が来週下される。2004年8月に価格カルテル調査が始まってから3年8カ月ぶりである。
韓国公正取引委員会の高位関係者は31日、「石油精製4社の価格カルテルに関する審査報告書が委員会に提出され、来る7日の全員会議に上程される」と述べた。公正取引委員会の全員会議に上程されるということは、価格カルテルが一定部分確認されたという意味だ。しかし具体的な物証を確保したわけではなく、経済分析による「推定カルテル」であることが分かり、これをめぐる論争が起こる兆しだ。公正取引委員会の関係者も「価格カルテルの物証は価格要素だけでなく非価格的な要素も併せて見た」と述べた。国際原油価格の変動と国内石油精製会社のガソリン価格調整のラグなどを分析してカルテル行為を導き出した可能性もあるということだ。
公正取引委員会は価格カルテルの証拠を探すため、2004年8月からSK㈱・GS칼텍스・S-Oil・現代オイルバンクなど石油精製4社に対して数年間調査を進めてきた。これについて石油精製業界の関係者は「直接的なカルテルの証拠を示すよりは、経済分析による推定カルテルを嫌疑としていると理解している」とし、「全員会議の審決結果をもう少し見守った後、今後の対応策を用意する」と述べた。価格カルテルの決定が下されれば課される課徴金は1社当たり数百億ウォン台に達し、全体規模は1000億ウォンを上回ると予想される。
一方、石油精製会社は87年にも価格カルテルで当時20億ウォン余りの課徴金を課されたことがある。当時、石油精製会社は価格カルテルではなく、当時の市場シェアを維持する方式でカルテル行為を行った。また2001年には「国防部納品油類カルテル事件」で1211億ウォンの課徴金を課された。