今後、高齢者人口が多かったり、社会福祉・文化の需要が多い地方自治体は、中央政府からより多くの交付税を支援されることになる。
行政自治部は2007年度の地方交付税の規模を、昨年より10.7%（2兆1828億ウォン）増の22兆6242億ウォンに確定したと31日明らかにした。
自治体の財政不足額の補填などに使われる普通交付税は昨年に比べ10.7%増の19兆8421億ウォン、中央政府が地方に移譲した社会福祉事業などに使われる分権交付税は9.8%増の1兆1053億ウォンである。また災害の発生など特別な財政需要が生じた自治体に与える特別交付税は、昨年に比べ11.2%増の8268億ウォンに確定した。
普通交付税の平均支援規模は広域市2053億ウォン、道4634億ウォン、市1069億ウォン、郡924億ウォンで、ソウル・仁川・京畿道と水原・安養・安山・城南・果川・龍仁・高陽・華城市は自主税収が多く支援対象から除外された。ただし福祉予算の比重が高く財政運営に困難を抱えているソウル蘆原区、釜山北区などについては、追加的な普通交付税の支援を検討中だと行政自治部は明らかにした。
今年の分野別需要算定では、社会福祉・文化部門と少子化・高齢化への対応力を高め、この部門の投資比重が高い自治体により多くの普通交付税が配分されるようにした。その結果、高齢人口が多い慶南尚州市が55億ウォン、南海郡が13億ウォン、文化需要が多い全北全州市は68億ウォン、忠南燕岐郡は15億ウォンの予算をそれぞれ多く支援されることになった。
分権交付税では福祉施設の運営費、バス運送事業の支援額などが増え、保護児童支援の強化のための児童福祉費と、公共図書館の運営活性化のための公共図書館費が新設・反映された。行政自治部は今回の地方交付税案の説明のため、2月1～2日に慶北安東、8～9日に全南木浦で現場説明会を開く予定だ。