青瓦台は民生危機を短期間では解決できない構造的な問題と規定し、特に現在の経済状況からみて「成長をしても分配がこれ以上改善されない状況」だと診断した。不動産政策に関しては、供給拡大の面での一部の試行錯誤により市場を早期に安定させられなかったとして、供給政策の失敗を認めた。
青瓦台は31日午後、ソウルのグランドヒルトンホテルで盧武鉉大統領が出席する中、政策企画委員会など15の国政課題委員会および諮問委員会が合同で開催した「参与政府4周年記念・国政課題委員会合同シンポジウム」でこのように明らかにした。
青瓦台は現在の民生危機について「通貨危機を経験した国々と比較しても、我が国の分配悪化の速度は速い」と指摘し、「二極化による民生危機は短期間で解決できない構造的な問題だ」と診断した。
青瓦台は特に、通貨危機を経て4万社の企業が倒産し、失業者が100万人以上急増して相当数が自営業を始めたことにより、自営業の供給過剰現象が発生したと強調した。
これにより、自営業者の比重は2004年末現在で27.1%に達し、米国（7.4%）、日本（10.4%）などに比べて格段に多い状況であることが把握された。青瓦台はこれを受け、自営業の追加的な構造調整が避けられない状態だと指摘した。
全世帯のうち中位所得50%以下の世帯の比重を示す相対貧困率も2000年現在で18%に達し、経済協力開発機構（OECD）平均の10.22%に比べて格段に高く、分配問題が深刻だと認識している人は90%に達することが分かった。
青瓦台は特に「（現在の我が国の経済構造は）成長の分配改善効果（トリクルダウン効果）が弱まり、成長をしても分配がこれ以上改善されない状況だ」と診断した。これにより、分配悪化が中産・庶民層の消費余力の弱化と階層間の不和深化につながり、こうした現象が再び消費萎縮と内需悪化、社会不安現象に結びつき、結局は成長を損なう可能性があると懸念した。
経済政策の功罪について、尹大熙経済政策首席は「供給拡大対策の推進および市中流動性の管理が不十分だった」とし、「一部の言論、野党による不動産政策揺さぶりも不動産市場の不安に作用した」と主張した。
一方、この日、盧大統領は「参与政府4年の回顧および今後の国政運営方向」というテーマで1時間余りにわたり特別講演を行った。この場には国政課題委員会および諮問委員会242人、国務委員19人、元長・次官50人、元青瓦台首席7人、青瓦台首席・補佐官12人、青瓦台秘書室の秘書官および国政課題秘書官100人余りなど、計480人余りが出席した。