盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した「ワンポイント」改憲の推進を裏付けるための政府の「憲法改正推進支援団」が31日、本格的な稼働に入った。
支援団はこの日の初会合で、憲法改正案の処理には国民投票を経る必要があるだけに国民投票法の改正が急務だとみて、改憲案と国民投票法改正案を2月中に用意し、発議のための準備を終えることにした。公職選挙法改正については緊急の案件ではないとの判断に従い、改憲案発議後の3月中に推進することにした。
支援団の実務支援班長であるイ・ビョンジン国務調整室企画次長は「本日の会議では関係省庁の準備事項を点検し、今後の会議運営方策を議論した」とし、「国民投票法と公職選挙法の改正案は国会と中央選挙管理委員会にも関係するだけに、議員立法の形式で推進する案を検討することにした」と述べた。支援団は8日の第2回会議で憲法改正案と国民投票法改正案の実務草案を作成し、本格的な議論に入る予定だ。
支援団は特に、盧大統領が30日の地方言論社の編集・報道局長懇談会で「今回の大統領選、総選挙の時期は従来通りとし、次の選挙時期を合わせられるようにすることはできる」と明らかにしたことに伴い、改憲案の付則にこれに関連する規定を盛り込む案を積極的に検討していくことにした。
支援団長であるイム・サンギュ国務調整室長は冒頭発言で「改憲案のほかに公職選挙法・国民投票法など関連法律案の作成といった必要な手続きを検討し準備する」とし、「今後、時間が多くないだけに、関連省庁が協力して作業に支障が出ないようにしてほしい」と求めた。