「我々の（次回6者協議の）目標は北朝鮮のすべての核プログラムを廃棄することだ」
宋民淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は31日の内外メディア定例ブリーフィングで、来る8日に北京で再開される第5回6者協議第3段階会合の目指す方向についてこのように述べた。宋長官は続けて「さらに（北朝鮮・米国、北朝鮮・日本の）関係正常化および北東アジア多国間安保体制まで目標に置いた9・19共同声明の全体的な枠組みのうち、その始まりの部分で合意することが次回協議の目標だ」と付け加えた。
宋長官は「これまで初期措置について関係国間で多くの対話と意見調整があったが、実際の調整を経て共同文書として採択するには道のりは遠い」とし、「共同文書の採択を期待しているが、そこまで合意できるかは実際に協議をしてみないと分からないだろう」と慎重に見通した。
宋長官は次回協議を「これまで登ったことのない山」に例え、「実際にそこに到達するには、協議開催後に多くの調整と時間が必要になると考えられる」と語った。宋長官は、初期措置の合意事項に米国の対北朝鮮敵視政策の変更に関する内容が盛り込まれると見るかという質問には即答を避けつつ、「9・19共同声明に北朝鮮・米国の関係正常化が明示されているが、それが実現するには米国の対北朝鮮制裁措置およびそれに関連する行政的・法律的事項は解消されなければならない」と強調した。
一方、2日目に入った北朝鮮・米国間のバンコ・デルタ・アジア（BDA）第2回会合が6者協議に及ぼす影響について、宋長官は「金融問題は明らかに6者協議の枠組みの外にある」としながらも、「6者協議に影響を与えるのは事実であるだけに、BDA会合と次回6者協議の結果を見守った後でなければ答えられないだろう」と説明した。