地方中小企業の立地難を解消するため、地域産業の実情に合った長期・低価格の賃貸団地建設が積極的に推進される。
金七斗（キム・チルドゥ）韓国産業団地公団理事長は31日、記者懇談会を開き「東南圏所在の中小企業の立地難解消のため、中低価格の賃貸型団地を開発する方針で、まず50万坪規模の金海産業団地開発事業を推進している」「今年下半期に造成工事に着手できるよう関連省庁と協議中だ」と述べ、このように明らかにした。
金理事長はまた「昨年、利川市と共同で計画していた京畿道利川の長湖院産業団地造成事業も本格化させる」と強調した。
彼はこれと併せて「47のミニクラスターの充実化と新技術の技術移転事業の活性化に総力を挙げる」「特に政府との協議が終わり次第、仁川の南洞工団など2～3カ所を新たに指定し、革新クラスター事業を拡大していく」と明らかにした。
一方、金理事長は「昨年の北朝鮮のミサイル発射と核実験の影響で無期限に延期されていた開城工業団地のアパート型工場が来る6月に完工するのに伴い、現在、入居者募集公告（案）の作成が最終段階にある」「開城工業団地の早期活性化と、対北進出を希望する中小企業の活路開拓のため、これ以上遅らせる理由はないとの判断の下で推進することになった」と強調した。募集対象は繊維・縫製・衣類などを中心に40社余りとなる見通しである。